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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成28年5月13日(金)定例閣議案件

一般案件


地球温暖化対策計画について(決定)

(内閣官房)

政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画について(決定)

(環境省)

平成28年度一般会計補正予算(第1号)等について(決定)

(財務省)

平成28年度一般会計補正予算(第1号)について(決定)

(同上)

平成28年度特別会計補正予算(特第1号)について(決定)

(同上)

第190回国会における麻生財務大臣の財政演説案(決定)

(同上)

都市農業振興基本計画について(決定)

(農林水産・国土交通省)

ガーナ共和国大統領ジョン・ドラマニ・マハマ閣下及び同令夫人の公式実務訪問賓客待遇について(了解)

(外務省)

カナダ首相ジャスティン・トルドー閣下及び同令夫人の公式実務訪問賓客待遇について(了解)

(同上)

英国駐箚特命全権大使鶴岡公二外1名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使林 景一外1名の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)

(同上)

国会提出案件


「平成27年度首都圏整備に関する年次報告」について(決定)

(国土交通省)

平成27年度土地に関する動向」及び「平成28年度土地に関する基本的施策」について(決定)

(同上)

「平成27年度観光の状況」及び「平成28年度観光施策」について(決定)

(同上)

「平成27年度交通の動向」及び「平成28年度交通施策」について(決定)

(同上)

衆議院議員おお坂誠二(民進)提出TPP協定における社会事業サービス分野での影響に関する質問に対する答弁書について(決定)

(内閣官房)

参議院議員白眞勲(民進)提出政府が集団的自衛権の行使を認める中での公海上における核兵器,化学兵器,生物兵器等の大量破壊兵器の使用の憲法解釈に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員福田昭夫(民進)提出消費増税が日本経済に与える悪影響に関する質問に対する答弁書について(決定)

(内閣府本府)

衆議院議員鷲尾英一郎(民進)提出タクシー事業の適正化における公正取引委員会等の対応に関する質問に対する答弁書について(決定)

(公正取引委員会)

衆議院議員緒方林太郎(民進)提出外務省改革に関する再質問に対する答弁書について(決定)

(外務省)

衆議院議員仲里利信(無)提出沖縄の経済や沖縄振興予算,米軍基地等に関する公民教科書の誤記載の是正に関する再質問に対する答弁書について(決定)

(文部科学省)

衆議院議員長妻昭(民進)提出小学生・中学生の道徳心や愛国心を評価する学習指導要領の改訂に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員白眞勲(民進)提出外国の領域における武力の行使に関する質問に対する答弁書について(決定)

(防衛省)

公布(法律)


株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律(決定)

特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法(決定)

原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律(決定)

国立大学法人法の一部を改正する法律(決定)

海上交通安全法等の一部を改正する法律(決定)

漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律(決定)

法律案


臨床研究法案(決定)

(厚生労働省)

政 令


国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令(決定)

(総務省)

株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令(決定)

(財務省)

漁船損害等補償法施行令及び漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令(決定)

(農林水産省)

防衛省組織令等の一部を改正する政令(決定)

(防衛・財務省)

人 事


小田野展丈を東宮大夫に任命し,東宮大夫小町恭士を願に依り免ずることについて(決定)

国立大学法人職員八尾 誠外193名の叙位又は叙勲等について(決定)

配 布


会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書

(内閣官房)



 

議事録

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用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

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