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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成28年9月30日(金)定例閣議案件

一般案件


オーストリア国駐箚特命全権大使小井沼紀芳に交付すべき信任状及び前任特命全権大使竹歳 誠の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)

(外務省)

所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスロベニア共和国との間の条約の署名について(決定)

(同上)

円借款の供与に関する日本国政府とタイ王国政府との間の書簡の交換について(決定)

(同上)


国会提出案件


行政組織の新設改廃状況報告書について(決定)

(内閣官房・内閣府本府)


政 令


個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(決定)

(個人情報保護委員会)

被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第2条の災害を定める政令(決定)

(法務省)


人 事


トルコ国駐箚特命全権大使岡 浩外1名に第26回万国郵便連合大会議日本政府代表を,外務審議官かた上慶一に多数国間投資保証機関総務会総務代理たる日本政府代表代理を命ずることについて(決定)

加地隆治を宮務主管に任命し, 宮務主管西ヶひろ渉を願に依り免ずることについて(決定)

茨城大学名誉教授鈴木昌友外592名の叙位又は叙勲について(決定)


配 布


平成28年版労働経済の分析

(厚生労働省)

労働力調査報告

(総務省)

消費者物価指数

(同上)

家計調査報告

(同上)

会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書(2件)

(内閣官房)

議事録

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用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

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