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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成28年11月29日(火)定例閣議案件

一般案件


平成29年度予算編成の基本方針について(決定)

(内閣官房・内閣府本府)

日本放送協会平成27年度財産目録,貸借対照表,損益計算書,資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書並びに監査委員会及び会計監査人の意見書を国会に提出することについて(決定)

(総務省)

日本放送協会平成27年度業務報告書及び同報告書に付する総務大臣の意見並びに監査委員会の意見書を国会に送付することについて(決定)

(同上)

ハンガリー国特命全権大使パラノビチ・ノルバート外1名の接受について(決定)

(外務省)


国会提出案件


東日本大震災からの復興の状況に関する報告について(決定)

(復興庁)

国立研究開発法人科学技術振興機構平成27年度革新的新技術研究開発業務に関する報告書及び同報告書に付する文部科学大臣の意見について(決定)

(文部科学省)

独立行政法人日本学術振興会平成27年度学術研究助成業務に関する報告書及び同報告書に付する文部科学大臣の意見について(決定)

(同上)

独立行政法人日本スポーツ振興センター平成27年度スポーツ振興投票に係る収益の使途に関する報告書及び同報告書に付する文部科学大臣の意見について(決定)

(同上)

衆議院議員階猛(民進)提出PKO派遣要件にかかる「武力紛争」の定義等に関する質問に対する答弁書について(決定)

(内閣府本府)

衆議院議員階猛(民進)提出UNMISSとPKO参加5原則に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員緒方林太郎(民進)提出風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する再質問に対する答弁書について(決定)

(警察庁)

衆議院議員おお坂誠二(民進)提出政府の所管を案内し総合的に対処する部署の創設に関する質問に対する答弁書について(決定)

(総務省)

衆議院議員おお坂誠二(民進)提出第2次安倍政権以後に政府が債務免除した円借款に関する質問に対する答弁書について(決定)

(外務省)

参議院議員山本太郎(希望)提出憲法第26条第2項に定められた「普通教育」の定義及び学校教育法第17条に定められた「就学させる義務」の定義等に関する質問に対する答弁書について(決定)

(文部科学省)

衆議院議員高井崇志(民進)提出固定価格買取制度の平成28年運用変更に関する質問に対する答弁書について(決定)

(経済産業省)

衆議院議員おお坂誠二(民進)提出自衛隊のソマリア沖・アデン湾の海域における活動の現状に関する質問に対する答弁書について(決定)

(防衛省)


公布(法律)


鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律(決定)

防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律(決定)

裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律(決定)

検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律(決定)

裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律(決定)

金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応して金融の機能の安定を確保するための金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律(決定)

地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業,介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律(決定)

公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律(決定)

公職選挙法の一部を改正する法律(決定)


政 令


保険業法施行令の一部を改正する政令(決定)

(金融庁・財務省)

農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(農林水産省・金融庁)

河川法施行令の一部を改正する政令(決定)

(国土交通省)


人 事


内閣府特命担当大臣加藤勝信の海外出張について(了解)

元長野県公立学校長浦澤規裕外650名の叙位,叙勲又は紺綬褒章等授与について(決定)

特命全権大使津田愼悟の外国勲章受領許可について(決定)


配 布


労働力調査報告

(総務省)

家計調査報告

(同上)

月例経済報告

(内閣府本府)

議事録

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用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

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