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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成28年10月7日(金)定例閣議案件

一般案件


ブラジル国駐箚特命全権大使佐藤 悟外1名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使梅田邦夫外1名の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)

(外務省)

万国郵便連合憲章の追加議定書,万国郵便連合一般規則の追加議定書,万国郵便条約及び郵便送金業務に関する約定の署名について(決定)

(同上)

円借款の供与に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の2の書簡の交換について(決定)

(同上)


国会提出案件


「平成27年度我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」について(決定)

(厚生労働省)

衆議院議員大西健介(民進)提出内閣法制局の安全保障関連法に係る公文件名簿への記載に関する質問に対する答弁書について(決定)

(内閣官房)

衆議院議員おお坂誠二(民進)提出第192回臨時国会における安倍総理の所信表明演説での憲法にかかる発言に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員おお坂誠二(民進)提出第192回臨時国会の衆議院本会議での安倍総理の所信表明演説における自民党議員の起立,拍手に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員奥野総一郎(民進)提出「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員おお坂誠二(民進)提出第192回臨時国会の安倍総理の所信表明演説における財政健全化目標に関する質問に対する答弁書について(決定)

(内閣府本府)

衆議院議員照屋寛徳(社民)提出米軍ヘリパッド建設工事現場における機動隊員による市民不当拘束に関する質問に対する答弁書について(決定)

(警察庁)

衆議院議員おお坂誠二(民進)提出オバマ大統領が検討していた核兵器の先制不使用宣言構想に対する安倍首相の発言に関する質問に対する答弁書について(決定)

(外務省)

衆議院議員福田昭夫(民進)提出日銀の政策変更で今後国債の暴落は起こり得なくなったのではないかという疑問に関する質問に対する答弁書について(決定)

(財務省)

衆議院議員おお坂誠二(民進)提出GPIFの年金積立金の運用姿勢に関する質問に対する答弁書について(決定)

(厚生労働省)

衆議院議員おお坂誠二(民進)提出第192回臨時国会の安倍総理の所信表明演説における一億総活躍に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員松木けんこう(民進)提出社会福祉法人定款準則に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員おお坂誠二(民進)提出政府の原子力関係閣僚会議で確認された「今後の高速炉開発の進め方について」に関する質問に対する答弁書について(決定)

(経済産業省)

衆議院議員おお坂誠二(民進)提出第60回国際原子力機関総会での石原宏高内閣府副大臣の演説に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)


法律案


公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案(決定)

(総務・外務・財務省)

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案(決定)

(経済産業・財務省)


政 令


平成28年8月16日から9月1日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令(決定)

(内閣府本府・財務・農林水産省)

地域保健法施行令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働省)


人 事


経済産業大臣世耕弘成外1名の海外出張について(了解)

法務省大臣官房長つじ裕教に日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第25条による合同委員会等の日本政府代表代理を命ずることについて(決定)

各府省幹部職員の任免につき,内閣の承認を得ることについて(決定)

浅川 啓外100名を判事兼簡易裁判所判事等に任命し,判事兼簡易裁判所判事高石直樹を願に依り免ずることについて(決定)

元郵政事務官長堀秀雄外199名の叙位又は叙勲等について(決定)

議事録

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用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

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