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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成29年3月21日(火)定例閣議案件

一般案件


平成28年度一般会計熊本地震復旧等予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)を事後承諾を求めるため国会に提出することについて(決定)

(財務省)

平成28年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)を事後承諾を求めるため国会に提出することについて(決定)

(同上)

円借款の供与に関する日本国政府とマダガスカル共和国政府との間の書簡の交換について(決定)

(外務省)



国会提出案件


衆議院議員大西健介(民進)提出天皇陛下の退位についての法整備及び皇室典範の法律上の位置づけに関する質問に対する答弁書について(決定)

(内閣官房)

参議院議員中山恭子(自民)提出政府の拉致被害者救出に向けた施策に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員おお坂誠二(民進)提出テロリズムの定義などに関する質問に対する答弁書について(決定)

(法務省)

衆議院議員おお坂誠二(民進)提出麻生財務大臣によるJR北海道とJR東日本の合併発言に関する再質問に対する答弁書について(決定)

(財務省)

衆議院議員おお坂誠二(民進)提出政府の原発輸出政策に関する質問に対する答弁書について(決定)

(経済産業省)

衆議院議員おお坂誠二(民進)提出JR北海道に対する国の支援策に関する質問に対する答弁書について(決定)

(国土交通省)

参議院議員又市征治(希望)提出復興資金流用問題に関する質問に対する答弁書について(決定)

(環境省)


法律案


組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案(決定)

(法務・外務省)


政 令


金融商品取引法の一部を改正する法律附則第4条の政令で定める日を定める政令(決定)

(金融庁)

情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)

(同上)

銀行法施行令等の一部を改正する政令(決定)

(金融・警察庁・法務・農林水産省)

貸金業法施行令の一部を改正する政令(決定)

(金融庁)

信用金庫法施行令等の一部を改正する政令(決定)

(同上)

酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)

(財務省)

国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働・財務省)

一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令(決定)

(国土交通・財務省)

特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

航空法関係手数料令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令(決定)

(公正取引委員会)

金融庁組織令の一部を改正する政令(決定)

(金融庁)

消費者庁組織令の一部を改正する政令(決定)

(消費者庁)

法務省組織令の一部を改正する政令(決定)

(法務省)

文部科学省組織令の一部を改正する政令(決定)

(文部科学省)

環境省組織令の一部を改正する政令(決定)

(環境省)


人 事


元財務事務官川勝修一外175名の叙位又は叙勲について(決定)


配 布


2016年版開発協力白書

(外務省)

議事録

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用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

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