本文へ移動

首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
言語選択
English
中文
表示選択
PC
モバイル

平成29年2月3日(金)定例閣議案件

一般案件


経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人,フィリピン人及びベトナム人看護師・介護福祉士候補者の滞在期間の延長について(決定)

(外務・厚生労働省)


国会提出案件


租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書について(決定)

(財務省)

衆議院議員おお坂誠二(民進)提出政府の有識者会議の天皇陛下の退位を巡る議論のあり方に関する質問に対する答弁書について(決定)

(内閣官房)

衆議院議員おお坂誠二(民進)提出安倍政権のデフレからの脱却に対する認識に関する質問に対する答弁書について(決定)

(内閣府本府)

衆議院議員大西健介(民進)提出閣僚の虚偽答弁に関する質問に対する答弁書について(決定)

(復興庁)

衆議院議員初鹿明博(民進)提出宝くじに関する質問に対する答弁書について(決定)

(総務省)

参議院議員藤末健三(民進)提出公職の選挙におけるインターネット上の偽ニュースへの対策に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員仲里利信(無)提出公務執行妨害等容疑で逮捕され長期勾留が続いている事案に関する質問に対する答弁書について(決定)

(法務省)

衆議院議員おお坂誠二(民進)提出いわゆる共謀罪と東京五輪の関係に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員有田芳生(民進)提出藤本健二氏の消息に関する質問に対する答弁書について(決定)

(外務省)

参議院議員有田芳生(民進)提出国連安保理決議第2321号に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員福田昭夫(民進)提出現在の日本で激しいインフレになるのかという疑問に関する質問に対する答弁書について(決定)

(財務省)

衆議院議員おお坂誠二(民進)提出高齢者の定義等に関する質問に対する答弁書について(決定)

(厚生労働省)

参議院議員川田龍平(民進)提出偽造医薬品流通阻止及び薬局等における医薬品販売の品質管理に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員初鹿明博(民進)提出JRAの広告と売上げに関する質問に対する答弁書について(決定)

(農林水産省)

衆議院議員大串博志(民進)提出諫早湾干拓潮受堤防排水門の開門調査と有明海再生事業の関係等に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員糸数慶子(沖縄)提出原子力災害対策特別措置法に基づく原子力緊急事態宣言に関する質問に対する答弁書について(決定)

(経済産業省)

衆議院議員仲里利信(無)提出沖縄県名護市安部の沿岸部で発生した米軍オスプレイの墜落事故の位置づけとオスプレイの構造的な欠陥に関する質問に対する答弁書について(決定)

(防衛省)

衆議院議員仲里利信(無)提出沖縄県名護市安部の沿岸部で発生した米軍オスプレイの墜落事故で明らかとなった日米両政府の対応に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員仲里利信(無)提出沖縄県名護市安部の沿岸部で発生した米軍オスプレイの墜落事故後に原因究明や説明がないままに飛行等が再開されたことに関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員糸数慶子(沖縄)提出垂直離着陸輸送機オスプレイに関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)


公布(法律)


地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律(決定)


法律案


裁判所職員定員法の一部を改正する法律案(決定)

(法務省)

裁判所法の一部を改正する法律案(決定)

(法務・財務省)

所得税法等の一部を改正する等の法律案(決定)

(財務省)

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(国土交通・財務省)

海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案(決定)

(同上)


政 令


医療法施行令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働省)

確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令(決定)

(同上)


人 事


大江 博外2名を特命全権大使に任命することについて(決定)

特命全権大使佐野利男を願に依り免ずることについて(決定)

政治資金適正化委員会委員の任命につき,国会の議決による指名を求めることについて(決定)

元一等海佐道又慶寛外239名の叙位又は叙勲について(決定)


議事録

※当ページ上に掲載されているPDFファイルを閲覧・印刷いただく場合、Adobe®Reader®プラグインが必要となります。

用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

ページの先頭へ戻る

内閣官房内閣広報室
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1

Copyright © Cabinet Public Relations Office, Cabinet Secretariat. All Rights Reserved.