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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成29年2月10日(金)定例閣議案件

一般案件


産業競争力の強化に関する実行計画の改定について(決定)

(内閣官房)

放送法第70条第2項の規定に基づき,国会の承認を求めるの件(決定)

(総務省)

ワーキング・ホリデー制度に関する日本国政府とハンガリー政府との間の協定の署名について(決定)

(外務省)

日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づく化学剤の呈色反応を識別する装置に係る共同研究に関する書簡の交換について(決定)

(同上)


国会提出案件


平成28年度産業競争力強化のための重点施策等に関する報告書について(決定)

(内閣官房)

平成27年度国有林野事業に係る債務の処理に関する施策の実施の状況に関する報告について(決定)

(農林水産省)

平成27年度日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律に定める施策の実施の状況に関する報告について(決定)

(国土交通省)

衆議院議員おお坂誠二(民進)提出内閣総理大臣が国会に対して憲法改正の議論を促すことのできる根拠に関する再質問に対する答弁書について(決定)

(内閣官房)

衆議院議員おお坂誠二(民進)提出2020年度のプライマリーバランス黒字化に関する質問に対する答弁書について(決定)

(内閣府本府)

参議院議員有田芳生(民進)提出国内で発見された行方不明者に関する質問に対する答弁書について(決定)

(警察庁)

衆議院議員おお坂誠二(民進)提出いわゆる共謀罪に関し一般人は含まれないとする菅官房長官の発言内容に関する再質問に対する答弁書について(決定)

(法務省)

衆議院議員照屋寛徳(社民)提出日米地位協定の軍属に関する補足協定に関する質問に対する答弁書について(決定)

(外務省)

衆議院議員おお坂誠二(民進)提出国立大学法人への文部科学省職員の派遣および出向等の状況に関する質問に対する答弁書について(決定)

(文部科学省)

衆議院議員初鹿明博(民進)提出介護福祉士試験の受験申込者数半減に関する質問に対する答弁書について(決定)

(厚生労働省)

参議院議員伊藤孝恵(民進)提出介護職員処遇改善に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)


法律案


福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案(決定)

(復興庁・財務・農林水産・経済産業・国土交通・環境省)

電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案(決定)

(総務・財務省)

在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(外務省)

農業競争力強化支援法案(決定)

(農林水産・財務・経済産業省)

農業機械化促進法を廃止する等の法律案(決定)

(農林水産省)

主要農作物種子法を廃止する法律案(決定)

(同上)

都市緑地法等の一部を改正する法律案(決定)

(国土交通・財務省)

水防法等の一部を改正する法律案(決定)

(同上)

防衛省設置法等の一部を改正する法律案(決定)

(防衛省・内閣府本府・財務省)


政 令


一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)

(内閣官房)

行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律の施行期日を定める政令(決定)

(総務省)

行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(決定)

(総務省・個人情報保護委員会・財務省)

介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働・財務省)

国民年金法施行令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働省)


人 事


高等裁判所長官戸倉三郎を最高裁判所判事に任命することについて(決定)

参議院議員中曽根弘文外16名に天皇皇后両陛下ベトナム国御訪問につき首席随員等を命ずることについて(決定)

米山正明を簡易裁判所判事に任命し,判事兼簡易裁判所判事澤野芳夫外1名を願に依り免ずることについて(決定)

元三重県副知事尾崎彪夫外237名の叙位又は叙勲について(決定)

議事録

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用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

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