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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成29年3月24日(金)定例閣議案件

一般案件


成年被後見人等の権利の制限に係る措置の見直しに関する業務の基本方針について(決定)

(内閣官房・内閣府本府)

成年後見制度利用促進基本計画について(決定)

(内閣府本府・法務・厚生労働省)

薬物乱用対策に関する業務の基本方針について(決定)

(内閣官房・内閣府本府)

地理空間情報活用推進基本計画について(決定)

(内閣官房)

南スーダン国際平和協力業務実施計画の変更について(決定)

(内閣府本府・外務・防衛省)

第2次学校安全の推進に関する計画について(決定)

(文部科学省)

円借款の供与に関する日本国政府とコートジボワール共和国政府との間の書簡の交換について(決定)

(外務省)


国会提出案件


南スーダン国際平和協力業務の実施の状況について(決定)

(内閣府本府・外務・防衛省)


政 令


南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令(決定)

(内閣府本府・外務・財務・防衛省)

警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(警察庁・財務省)

非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令(決定)

(総務・国土交通省)

証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(法務・財務省)

公立学校の学校医,学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令(決定)

(文部科学省)

海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(国土交通・財務省)

医薬品,医療機器等の品質,有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働省)

独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)

(同上)

公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(環境・財務省)

内閣官房組織令の一部を改正する政令(決定)

(内閣官房)

内閣府本府組織令の一部を改正する政令(決定)

(内閣府本府)

個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令(決定)

(個人情報保護委員会)

警察法施行令の一部を改正する政令(決定)

(警察庁)

総務省組織令の一部を改正する政令(決定)

(総務省)

原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令(決定)

(原子力規制委員会)

地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(財務省)

母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働・財務省)

国民年金法施行令等の一部を改正する政令(決定)

(同上)

厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令(決定)

(農林水産・財務省)

特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働・財務省)

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

予防接種法施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令(決定)

(同上)

恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令(決定)

(総務・財務省)

戦傷病者戦没者遺族等援護法第8条の3第1項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働・財務省)

加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行令の一部を改正する政令(決定)

(農林水産・財務省)


人 事


特命全権大使原田親仁外7名を願に依り免ずることについて(決定)

各府省幹部職員の任免につき,内閣の承認を得ることについて(決定)

山田知司外104名を判事等に任命し,判事生島弘康外14名を願に依り免ずることについて(決定)

元陸将補久保山彌八外191名の叙位又は叙勲について(決定)


配 布


月例経済報告

(内閣府本府)

議事録

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用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

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