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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成29年5月30日(火)定例閣議案件

一般案件


世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画について(決定)

(内閣官房)

万国郵便連合憲章の第9追加議定書の批准について(決定)

(外務省)

万国郵便連合一般規則の第1追加議定書及び万国郵便条約の承認について(決定)

(同上)

郵便送金業務に関する約定の承認について(決定)

(同上)

北太平洋漁業委員会の特権及び免除に関する日本国政府と北太平洋漁業委員会との間の協定の受諾について(決定)

(同上)

皇太子殿下のデンマーク国御訪問について(了解)

(宮内庁・外務省)

円借款の供与に関する日本国政府とカメルーン共和国政府との間の書簡の交換について(決定)

(外務省)


国会提出案件


「平成28年度我が国における自殺の概況及び自殺対策の実施状況」について(決定)

(厚生労働省)

「平成28年度食育推進施策」について(決定)

(農林水産省)

「平成28年度観光の状況」及び「平成29年度観光施策」について(決定)

(国土交通省)

「平成28年度交通の動向」及び「平成29年度交通施策」について(決定)

(同上)

衆議院議員初鹿明博(民進)提出吉野復興大臣の「指摘されて初めてわかった」ことに関する再質問に対する答弁書について(決定)

(復興庁)

衆議院議員おお坂誠二(民進)提出国連人権理事会の特別報告者であるケナタッチ氏の書簡に対する政府の見解に関する質問に対する答弁書について(決定)

(法務省)

衆議院議員初鹿明博(民進)提出テロ等準備罪に対する国連特別報告者の書簡に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員おお坂誠二(民進)提出国連人権理事会の特別報告者に対する政府の定義に関する質問に対する答弁書について(決定)

(外務省)

参議院議員福島みずほ(希望)提出子宮頸がんワクチンに関する質問に対する答弁書について(決定)

(厚生労働省)

衆議院議員前原誠司(民進)提出東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染事業に関する再質問に対する答弁書について(決定)

(環境省)

衆議院議員おお坂誠二(民進)提出中国公船から飛行したと見られるドローンによるわが国領空への侵入に関する質問に対する答弁書について(決定)

(防衛省)

第192回国会の衆議院及び参議院において採択された「ウイルス性肝硬変・肝がん患者の療養支援,B型肝炎ウイルス排除治療薬等の研究・開発促進,肝炎ウイルス検診の推進に関する請願」外102件の処理について(決定)

(内閣官房)


公布(条約)


万国郵便連合憲章の第9追加議定書(決定)

(外務省)

万国郵便連合一般規則の第1追加議定書(決定)

(同上)

万国郵便条約(決定)

(同上)

郵便送金業務に関する約定(決定)

(同上)

北太平洋漁業委員会の特権及び免除に関する日本国政府と北太平洋漁業委員会との間の協定(決定)

(同上)


公布(法律)


不動産特定共同事業法の一部を改正する法律(決定)

独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律(決定)

防衛省設置法等の一部を改正する法律(決定)

通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律(決定)

銀行法等の一部を改正する法律(決定)

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律(決定)

企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律(決定)

地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律(決定)

民法の一部を改正する法律(決定)

民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(決定)

農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律(決定)


人 事


経済産業省商務情報政策局博覧会推進室長武田家明外1名に博覧会国際事務局総会日本政府代表を命免し,在ジュネーブ国際機関日本政府代表部在勤特命全権大使伊原純一外30名に国際労働機関第106回総会日本政府代表等を命ずること等について(決定)

元一等海佐井出口雅哉外635名の叙位,叙勲又は紺綬褒章授与等について(決定)


配 布


労働力調査報告

(総務省)

家計調査報告

(同上)

千葉市長選挙結果調

(同上)


議事録

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用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

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