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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成29年6月13日(火)定例閣議案件

一般案件


「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第2条に基づく施設及び区域の共同使用及び追加提供について(決定)

(防衛省)

インドネシア国特命全権大使アリフィン・タスリフ外1名の接受について(決定)

(外務省)

カーボヴェルデ国及びギニアビサウ国駐箚特命全権大使大森 茂に交付すべき信任状及び前任特命全権大使北原たかしの解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)

(同上)


国会提出案件


「平成28年度子ども・若者の状況及び子ども・若者育成支援施策の実施状況」について(決定)

(内閣府本府)

「平成28年度交通事故の状況及び交通安全施策の現況」及び「平成29年度交通安全施策に関する計画」について(決定)

(同上)

「平成28年度障害者施策の概況」について(決定)

(同上)

平成28年度拉致問題の解決その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する政府の取組についての報告について(決定)

(外務省・内閣官房)

衆議院議員宮崎岳志(民進)提出安倍昭恵内閣総理大臣夫人の学校法人加計学園に関係するイベントへの出席に関する質問に対する答弁書について(決定)

(内閣官房)

衆議院議員おお坂誠二(民進)提出官房副長官に対する加計学園の運営する大学からの役職提供に関する質問に対する答弁書について(決定)

(内閣府本府)

衆議院議員宮崎岳志(民進)提出学校法人森友学園側と政府側の交渉記録について,安倍晋三内閣総理大臣が公文書管理法に基づいて行政文書ファイル等について廃棄の措置をとらないように求める考えがあるかどうかに関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員おお坂誠二(民進)提出政府のTOC条約の解釈に関する質問に対する答弁書について(決定)

(法務省)

参議院議員牧山ひろえ(民進)提出テロ等準備罪に係る実行準備行為と行政書士業務に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員おお坂誠二(民進)提出アメリカのパリ協定からの離脱表明に対する日本政府の取り組みに関する質問に対する答弁書について(決定)

(外務省)

衆議院議員宮崎岳志(民進)提出政府の方針に異を唱えたとされる釜山総領事の交代に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員宮崎岳志(民進)提出国立美術館に展示されている著作権切れの絵画等の撮影に関する質問に対する答弁書について(決定)

(文部科学省)

衆議院議員宮崎岳志(民進)提出国鉄の分割・民営化30年に関する質問に対する答弁書について(決定)

(国土交通省)

衆議院議員宮崎岳志(民進)提出公道カートの安全対策強化に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員おお坂誠二(民進)提出日本に情報監視システムを提供したというスノーデン発言に関する質問に対する答弁書について(決定)

(防衛省)

参議院議員古賀之士(民進)提出統合幕僚長の定年延長に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)


公布(法律)


衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律(決定)

天皇の退位等に関する皇室典範特例法(決定)

厚生労働省設置法の一部を改正する法律(決定)

廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律(決定)

特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律(決定)

電子委任状の普及の促進に関する法律(決定)

住宅宿泊事業法(決定)

畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律(決定)


政 令


海上運送法及び船員法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)

(国土交通省)

海上運送法施行令及び船員法関係手数料令の一部を改正する政令(決定)

(国土交通・財務省)


人 事


判事近藤昌昭を簡易裁判所判事に兼ねて任命し,簡易裁判所判事柄沢壯命外1名を願に依り免ずることについて(決定)

北海道大学名誉教授羽田野六男外126名の叙位又は叙勲について(決定)


報 告


平成28年度人事院年次報告書

(内閣官房)


議事録

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用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

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