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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成29年6月30日(金)定例閣議案件

一般案件


福島復興再生基本方針の変更について(決定)

(復興庁)

所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とラトビア共和国との間の条約の承認について(決定)

(外務省)

キリバス国及びツバル国駐箚特命全権大使大村昌弘に交付すべき信任状及び前任特命全権大使花谷卓治の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)

(同上)


公布(条約)


所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とラトビア共和国との間の条約(決定)

(外務省)


政 令


銃砲刀剣類所持等取締法施行令及び海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令(決定)

(警察庁・国土交通省)

警察法施行令等の一部を改正する政令(決定)

(同上)

経済産業省組織令の一部を改正する政令(決定)

(経済産業省)

一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令(決定)

(国土交通・財務省)


人 事


農林水産副大臣礒崎陽輔外1名に国際連合食糧農業機関第40回総会日本政府代表等を,特命全権大使岡村善文に平和と安定に係る国際協力の実施に関し,関係諸国・国際機関等と協議するための日本政府代表を命ずることについて(決定)

柴崎啓一外564名の叙位又は叙勲について(決定)

特命全権大使石井正文の外国勲章受領許可について(決定)


配 布


平成28年度国土交通白書

(国土交通省)

労働力調査報告

(総務省)

消費者物価指数

(同上)

家計調査報告

(同上)


議事録

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用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

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