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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成29年7月11日(火)定例閣議案件

一般案件


「TPP(環太平洋パートナーシップ)に関する主要閣僚会議等の設置について」及び「TPP(環太平洋パートナーシップ)総合対策本部の設置について」の一部改正について(決定)

(内閣官房)

公共サービス改革基本方針の一部変更について(決定)

(総務省)

国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の受諾について(決定)

(外務省)

国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人(特に女性及び児童)の取引を防止し,抑止し及び処罰するための議定書の受諾について(決定)

(同上)

国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する陸路,海路及び空路により移民を密入国させることの防止に関する議定書の受諾について(決定)

(同上)

腐敗の防止に関する国際連合条約の受諾について(決定)

(同上)

平成29年度特定港湾施設整備事業基本計画の承認について(決定)

(国土交通省)

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第2条に基づく施設及び区域の一部返還,追加提供及び新規提供について(決定)

(防衛省)

エルサルバドル国駐箚特命全権大使ひ口和喜外1名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使田良原政たか外1名の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)

(外務省)

所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とリトアニア共和国との間の条約の署名について(決定)

(同上)

技術協力に関する日本国政府とクウェート国政府との間の協定の署名について(決定)

(同上)


公布(条約)


国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(決定)

(外務省)

国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人(特に女性及び児童)の取引を防止し,抑止し及び処罰するための議定書(決定)

(同上)

国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する陸路,海路及び空路により移民を密入国させることの防止に関する議定書(決定)

(同上)

腐敗の防止に関する国際連合条約(決定)

(同上)


政 令


公職選挙法施行令の一部を改正する政令(決定)

(総務省)

外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)

(財務省・警察・金融庁・総務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境省)

外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)

(同上)

雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行令の規定の整理及び経過措置に関する政令(決定)

(厚生労働省)

雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働・財務省)

農業災害補償法施行令の一部を改正する政令(決定)

(農林水産省)

農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)

(同上)

農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)

(同上)


人 事


文部科学大臣松野博一の海外出張について(了解)

たか櫻慎平外3名を簡易裁判所判事兼判事補等に任命し,判事兼簡易裁判所判事舟橋恭子を願に依り免ずることについて(決定)

筑波大学名誉教授柿澤 寛外139名の叙位又は叙勲について(決定)


議事録

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用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

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