本文へ移動

首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
言語選択
English
中文
表示選択
PC
モバイル

平成29年9月5日(火)定例閣議案件

一般案件


「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第2条に基づく施設及び区域の共同使用について(決定)

(防衛省)

無償資金協力に係る取極の締結(平成29年度第4次取りまとめ分)について(決定)

(外務省)

所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とロシア連邦政府との間の条約の署名について(決定)

(同上)

円借款の供与に関する日本国政府とイラク共和国政府との間の書簡の交換について(決定)

(同上)

 

国会提出案件


平成28年度における予算使用の状況(平成28年度出納整理期間を含む。)を国会及び国民に報告することについて(決定)

(財務省)

平成29年度第1・四半期における予算使用の状況を国会及び国民に報告することについて(決定)

(同上)

平成29年度第1・四半期における国庫の状況を国会及び国民に報告することについて(決定)

(同上)

 

政 令


住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)

(国土交通省)

独立行政法人住宅金融支援機構法施行令及び金融商品の販売等に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(国土交通省・金融・消費者庁・財務省)

 

人 事


内閣総理大臣安倍晋三外5名の海外出張について(了解)

塩川実喜夫外4名を特命全権大使等に任命することについて(決定)

各府省幹部職員の任免につき,内閣の承認を得ることについて(決定)

検事佐伯恒治を判事兼簡易裁判所判事に任命することについて(決定)

元津山市公立学校長須江 毅外147名の叙位又は叙勲について(決定)
 

議事録

※当ページ上に掲載されているPDFファイルを閲覧・印刷いただく場合、Adobe®Reader®プラグインが必要となります。

用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

ページの先頭へ戻る

内閣官房内閣広報室
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1

Copyright © Cabinet Public Relations Office, Cabinet Secretariat. All Rights Reserved.