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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成29年9月22日(金)定例閣議案件

政 令


原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)

(内閣府本府・経済産業省)

原子力損害賠償・廃炉等支援機構法施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

総合法律支援法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)

(法務省)

関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令(決定)

(財務・農林水産・経済産業省)

医療法施行令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働省)

港湾法施行令の一部を改正する政令(決定)

(国土交通省)

 

人 事


田内正宏外5名を特命全権大使に任命し,特命全権大使紀谷昌彦を願に依り免ずることについて(決定)

外務省大臣官房審議官兼アジア大洋州局石川浩司外1名に日中漁業共同委員会委員たる日本政府代表を,外務省大臣官房参事官兼アジア大洋州局鯰 博行外2名に日韓大陸棚共同委員会委員たる日本政府代表等を命免し,外務審議官山ざき和之に多数国間投資保証機関総務会総務代理たる日本政府代表代理を命じ,外務省大臣官房参事官兼北米局船越健裕外1名に日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第25条による合同委員会日本政府代表代理等を命免することについて(決定)

元検察事務官田谷幸奏外179名の叙位又は叙勲について(決定)

 

報 告


国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく報告について

(内閣官房)

自衛隊法第65条の11第5項の規定に基づく報告について

(防衛省)

国家公務員法第106条の25第2項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の公表について

(内閣官房)

自衛隊法第65条の11第6項の規定に基づく自衛隊員の再就職状況の公表について

(防衛省)

 

議事録

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用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

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