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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成29年11月10日(金)定例閣議案件

一般案件


ナイジェリア国特命全権大使モハンメド・ガナ・イサ外1名の接受について(決定)

(外務省)

無償資金協力に係る取極の締結(平成29年度第5次取りまとめ分)等について(決定)

(同上)

 

国会提出案件

 

衆議院議員おお坂誠二(立憲)提出国難突破解散の意味に関する質問に対する答弁書について(決定)

(内閣官房)

衆議院議員おお坂誠二(立憲)提出内閣の国会召集の権限に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員初鹿明博(立憲)提出憲法第53条に基づく国会の召集要求に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員有田芳生(民進)提出北朝鮮による拉致被害者に対する政府の聞き取り調査に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員古賀之士(民進)提出九州北部豪雨からの復旧・復興に関する補正予算の必要性に関する質問に対する答弁書について(決定)

(内閣府本府)

衆議院議員初鹿明博(立憲)提出関東大震災における朝鮮人虐殺に関する質問に対する答弁書について(決定)

(警察庁)

参議院議員山本太郎(希会)提出警察官及び警察行政職員の採用試験に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員おお坂誠二(立憲)提出今次の総選挙の執行に関する質問に対する答弁書について(決定)

(総務省)

参議院議員有田芳生(民進)提出ストックホルム合意における「日本人配偶者」に関する質問に対する答弁書について(決定)

(法務省)

衆議院議員おお坂誠二(立憲)提出河野外務大臣の就任直後の会見における日米原子力協定に関わる認識に関する質問に対する答弁書について(決定)

(外務省)

衆議院議員おお坂誠二(立憲)提出日本政府が国連総会第1委員会に提出した核兵器廃絶決議案に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員有田芳生(民進)提出北朝鮮の核・ミサイル開発と「第2次朝鮮戦争」に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員山本太郎(希会)提出沖縄・米軍ヘリ炎上事故現場における米軍の行為及び日本政府の対応と日米地位協定に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員おお坂誠二(立憲)提出北朝鮮のおかげとはどのような意味と理解すべきかに関する質問に対する答弁書について(決定)

(財務省)

参議院議員有田芳生(民進)提出ストックホルム合意における遺骨及び墓地,残留日本人に関する質問に対する答弁書について(決定)

(厚生労働省)

参議院議員古賀之士(民進)提出C型肝炎救済法の請求期限に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員おお坂誠二(立憲)提出核燃料サイクルについての世耕経済産業大臣の発言に関する質問に対する答弁書について(決定)

(経済産業省)

衆議院議員おお坂誠二(立憲)提出神戸製鋼所の製品のデータ改ざんに関する質問に対する答弁書について(決定)

(原子力規制委員会)

参議院議員川田龍平(民進)提出電磁パルス攻撃に対する原子力関連施設の安全確保に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

 

政 令


行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第3条の2第2項の政令で定める日を定める政令(決定)

(内閣府本府)

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)

(同上)

人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律施行令(決定)

(同上)

衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律の施行期日を定める政令(決定)

(同上)

衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行令(決定)

(同上)

著作権法施行令の一部を改正する政令(決定)

(文部科学・財務省)

 

人 事


厚生労働大臣加藤勝信外2名の海外出張について(了解)

財務大臣麻生太郎に国際通貨基金総務会総務たる日本政府代表等を,環境大臣中川雅治に気候変動に関する国際連合枠組条約第23回締約国会議日本政府代表等を命ずることについて(決定)

特命全権大使尾西雅博外6名を願に依り免ずることについて(決定)

各府省幹部職員の任免につき,内閣の承認を得ることについて(決定)

元特定郵便局長芦田克己外177名の叙位又は叙勲について(決定)

 

報 告


平成29年度第2・四半期に締結された無償資金協力に係る取極について(外務省)

用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

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