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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成29年11月21日(火)定例閣議案件

一般案件


平成28年度一般会計歳入歳出決算を国会に提出することについて(決定)

(財務省)

平成28年度特別会計歳入歳出決算を国会に提出することについて(決定)

(同上)

平成28年度国税収納金整理資金受払計算書を国会に提出することについて(決定)

(同上)

平成28年度政府関係機関決算書を国会に提出することについて(決定)

(同上)

平成28年度国の債権の現在額総報告を国会に報告することについて(決定)

(同上)

平成28年度物品増減及び現在額総報告を国会に報告することについて(決定)

(同上)

平成28年度国有財産増減及び現在額総計算書を国会に報告することについて(決定)

(同上)

平成28年度国有財産無償貸付状況総計算書を国会に報告することについて(決定)

(同上)

平成28年度一般会計熊本地震復旧等予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書を事後承諾を求めるため国会に提出することについて(決定)

(同上)

平成28年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書を事後承諾を求めるため国会に提出することについて(決定)

(同上)

平成28年度特別会計予算総則第20条第1項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書を事後承諾を求めるため国会に提出することについて(決定)

(同上)

「明治150年」関連施策として行う明治記念大磯邸園(仮称)の設置について(決定)

(国土交通省)

ガーナ国駐箚特命全権大使姫野 勉外1名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使吉村 馨外1名の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)

(外務省)

 

国会提出案件


衆議院議員おお坂誠二(立憲)提出公文書管理ガイドラインの見直し案でいう行政文書の該当性に関する質問に対する答弁書について(決定)

(内閣府本府)

参議院議員川田龍平(民進)提出高齢者や障害者に対する悪質な携帯電話等契約被害に関する質問に対する答弁書について(決定)

(総務省)

衆議院議員大西健介(希望)提出安倍首相のトランプ米国大統領とのゴルフ中の映像についての削除依頼に関する質問に対する答弁書について(決定)

(外務省)

参議院議員有田芳生(民進)提出トランプ大統領来日と日朝ストックホルム合意に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員大西健介(希望)提出「新たな社会的養育ビジョン」に関する質問に対する答弁書について(決定)

(厚生労働省)

衆議院議員おお坂誠二(立憲)提出第4回主要原子力施設設置者の原子力部門の責任者との意見交換会における電気事業連合会の報告に関する質問に対する答弁書について(決定)

(原子力規制委員会)

衆議院議員おお坂誠二(立憲)提出神戸製鋼所の製品のデータ改ざんに関する再質問に対する答弁書について(決定)

 (同上)

 

政 令


平成29年10月21日から同月23日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(決定)

(内閣府本府・総務・財務・農林水産省)

地方自治法第252条の22第1項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令(決定)

(総務省)

民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律の施行期日を定める政令(決定)

(厚生労働省)

民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律施行令(決定)

(同上)

確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)

(同上)

確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(決定)

(同上)

特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(環境省)

 

人 事


在ロシア日本国大使館公使田島浩志に日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の両国の地先沖合における漁業の分野の相互の関係に関する協定に基づく日ソ漁業委員会第34回会議日本政府代表代理を命ずることについて(決定)

判事兼簡易裁判所判事田近年則を願に依り免ずることについて(決定)

大阪市立大学名誉教授佐藤嘉洋外143名の叙位又は叙勲について(決定)

内閣総理大臣安倍晋三外11名の外国勲章受領許可について(決定)

 

議事録

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用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

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