本文へ移動

首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
言語選択
English
中文
表示選択
PC
モバイル

平成30年2月2日(金)定例閣議案件

国会提出案件


租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書について(決定)

(財務省)

衆議院議員おお坂誠二(立憲)提出第196回国会の安倍総理の施政方針演説で表明された新たな事業に必要な経費に関する質問に対する答弁書について(決定)

(内閣官房)

衆議院議員城井崇(希望)提出政府ドメインの統一に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員城井崇(希望)提出公用電子メールの廃棄に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員中谷一馬(立憲)提出日本政府における仮想通貨の規制とイノベーション政策に関する質問に対する答弁書について(決定)

(金融庁)

衆議院議員おお坂誠二(立憲)提出つなぎ予算の不成立によるアメリカ政府機関の一部閉鎖によるわが国への影響に関する質問に対する答弁書について(決定)

(外務省)

衆議院議員おお坂誠二(立憲)提出北方領土における日米安全保障条約の有効性に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員初鹿明博(立憲)提出河野外相の中東諸国への政治的関与を強化するとした外交演説に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員初鹿明博(立憲)提出大学入試センター試験の「ムーミン」に関する設問に関する質問に対する答弁書について(決定)

(文部科学省)

衆議院議員山井和則(希望)提出業務に営業活動が含まれる労働者に対する裁量労働制の適用の適否等に関する質問に対する答弁書について(決定)

(厚生労働省)

衆議院議員山井和則(希望)提出生活保護費の見直しによる子育て世帯への深刻な影響に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員田村智子(共)提出介護報酬の書面請求の廃止が訪問診療に及ぼす影響に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員阿部知子(立憲)提出再生可能エネルギーの電力系統接続に係る空容量ゼロ問題等に関する質問に対する答弁書について(決定)

(経済産業省)

衆議院議員阿部知子(立憲)提出関西電力電気料金値下げについての政府広報の在り方に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員おお坂誠二(立憲)提出公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の運用に関する質問に対する答弁書について(決定)

(国土交通省)

衆議院議員おお坂誠二(立憲)提出草津白根山の噴火の警戒体制に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員阿部知子(立憲)提出東京電力柏崎刈羽原子力発電所再稼働申請に伴う適合審査に係る意見照会に関する質問に対する答弁書について(決定)

(原子力規制委員会)

衆議院議員阿部知子(立憲)提出東京電力柏崎刈羽原子力発電所再稼働申請に伴う審査における重大事故時対応等の技術的能力に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員照屋寛徳(社民)提出米軍再編交付金等の交付要件に関する質問に対する答弁書について(決定)

(防衛省)

参議院議員山本太郎(希会)提出イージス・アショアの用途に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

 

公布(法律)


株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の一部を改正する法律(決定)

 

法律案


所得税法等の一部を改正する法律案(決定)

(財務省)

国際観光旅客税法案(決定)

(同上)

道路法等の一部を改正する法律案(決定)

(国土交通・財務省)

外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(同上)

 

政 令


非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令(決定)

(総務・国土交通省)

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(財務省)

 

人 事


外務省北米局長鈴木量博外2名に日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第25条による合同委員会日本政府代表等を命免することについて(決定)

各府省幹部職員の任免につき,内閣の承認を得ることについて(決定)

九州大学名誉教授関 文恭外258名の叙位又は叙勲について(決定)

元特命全権大使株丹達也の外国勲章受領許可について(決定)

 

議事録

※当ページ上に掲載されているPDFファイルを閲覧・印刷いただく場合、Adobe®Reader®プラグインが必要となります。

用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

ページの先頭へ戻る

内閣官房内閣広報室
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1

Copyright © Cabinet Public Relations Office, Cabinet Secretariat. All Rights Reserved.