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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成30年2月20日(火)定例閣議案件

一般案件


「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第2条に基づく施設及び区域の一部返還,共同使用,追加提供及び新規提供について(決定)

(防衛省)

東日本大震災七周年追悼式の当日における弔意表明について(了解)

(内閣府本府)

円借款の供与に関する日本国政府とエジプト・アラブ共和国政府との間の書簡の交換について(決定)

(外務省)

円借款の供与に関する日本国政府と国際開発協会との間の書簡の交換について(決定)

(同上)

円借款の供与に関する日本国政府と国際復興開発銀行との間の書簡の交換について(決定)

(同上)

 

国会提出案件


衆議院議員亀井亜紀子(立憲)提出竹島問題に関する質問に対する答弁書について(決定)

(内閣官房)

衆議院議員青山雅幸(無)提出包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定(仮称)に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員山本太郎(希会)提出安倍首相の憲法改正の必要性を述べた答弁に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員高井崇志(立憲)提出遊技機の不公正販売への対策のあり方に関する質問に対する答弁書について(決定)

(公正取引委員会)

衆議院議員高井崇志(立憲)提出いわゆる「みなし機」の規則改正以後の取り扱いに関する質問に対する答弁書について(決定)

(警察庁)

参議院議員ま山勇一(民進)提出賭博及びギャンブル等の定義及び認識に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員おお坂誠二(立憲)提出資金決済法でいうみなし仮想通貨交換業者に関する質問に対する答弁書について(決定)

(金融庁)

衆議院議員早稲田夕季(立憲)提出「町村総会」にかかる地方自治法の合憲性に関する質問に対する答弁書について(決定)

(総務省)

衆議院議員おお坂誠二(立憲)提出「北朝鮮」を核保有国であるとした安倍総理の答弁に関する質問に対する答弁書について(決定)

(外務省)

参議院議員小川勝也(民進)提出私立幼稚園への支援拡充に関する質問に対する答弁書について(決定)

(文部科学省)

参議院議員小川勝也(民進)提出幼稚園における2歳児受入れに関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員池田真紀(立憲)提出札幌市の集合住宅の火災に関連して,高齢者や低所得者の住まいの防災対策に関する質問に対する答弁書について(決定)

(厚生労働省)

衆議院議員池田真紀(立憲)提出生活困窮者自立支援法における安心・安全な居住支援に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員初鹿明博(立憲)提出裁量労働制で働く労働者の方が労働時間が短いデータがあるという答弁に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員初鹿明博(立憲)提出美容業における業務委託契約に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員山井和則(希望)提出裁量労働制が適用される営業職の人数に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員松沢成文(希党)提出安倍総理の東欧訪問とたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約締結国の責務に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員小川勝也(民進)提出幼稚園教諭及び保育士の免許・資格制度の在り方に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員城井崇(希望)提出東シナ海におけるタンカー衝突事故に関する質問に対する答弁書について(決定)

(国土交通省)

衆議院議員青山雅幸(無)提出中部電力浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査に関する質問に対する答弁書について(決定)

(原子力規制委員会)

衆議院議員おお坂誠二(立憲)提出トランプ大統領の実施しようとしている軍事パレードに対する政府の方針に関する質問に対する答弁書について(決定)

(防衛省)

衆議院議員城井崇(希望)提出陸上自衛隊目達原駐屯地所属ヘリコプターの墜落事故に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員照屋寛徳(社民)提出北谷城と日米地位協定の環境補足協定に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

 

法律案


気候変動適応法案(決定)

(環境省)

 

人 事


森田祐司を検査官に任命することについて(決定)

元郵政技官水津 武外164名の叙位又は叙勲について(決定)

 

議事録

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用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

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