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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成30年3月9日(金)定例閣議案件

一般案件


税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約の締結について国会の承認を求めるの件(決定)

(外務省)

所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とリトアニア共和国との間の条約の締結について国会の承認を求めるの件(決定)

(同上)

所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエストニア共和国との間の条約の締結について国会の承認を求めるの件(決定)

(同上)

所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とロシア連邦政府との間の条約の締結について国会の承認を求めるの件(決定)

(同上)

所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約の締結について国会の承認を求めるの件(決定)

(同上)

所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアイスランドとの間の条約の締結について国会の承認を求めるの件(決定)

(同上)

投資の自由化,促進及び保護に関する日本国とアルメニア共和国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件(決定)

(同上)

がん対策推進基本計画の変更について(決定)

(厚生労働省)

 

国会提出案件


衆議院議員城井崇(希望)提出日本相撲協会の公益認定に関する質問に対する答弁書について(決定)

(内閣府本府)

衆議院議員大西健介(希望)提出偽造国際免許証によるレンタカー利用に関する質問に対する答弁書について(決定)

(警察庁)

衆議院議員奥野総一郎(希望)提出外国人労働者と移民に関する質問に対する答弁書について(決定)

(法務省)

衆議院議員おお坂誠二(立憲)提出五稜郭をはじめとする近代城郭の文化財保護と利活用に関する質問に対する答弁書について(決定)

(文部科学省)

衆議院議員奥野総一郎(希望)提出児童相談所の「一時保護」と「乳幼児ゆさぶられ症候群」に関する質問に対する答弁書について(決定)

(厚生労働省)

衆議院議員長尾秀樹(立憲)提出地域共生社会の実現と隣保館の役割に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員青山雅幸(無)提出エネルギー基本計画の検討状況に関する質問に対する答弁書について(決定)

(経済産業省)

参議院議員山本太郎(希会)提出バス事業の安全問題及び地方路線問題に関する質問に対する答弁書について(決定)

(国土交通省)

 

法律案


サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律案(決定)

(内閣官房)

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(決定)

(内閣府本府・総務・厚生労働・経済産業・国土交通省)

海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案(決定)

(内閣府本府・財務・経済産業・国土交通省)

健康増進法の一部を改正する法律案(決定)

(厚生労働省)

水道法の一部を改正する法律案(決定)

(同上)

土地改良法の一部を改正する法律案(決定)

(農林水産省)

農薬取締法の一部を改正する法律案(決定)

(農林水産・環境省)

エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(経済産業・財務・国土交通省)

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案(決定)

(国土交通・法務省)

船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案(決定)

(国土交通・環境省)

 

政 令


平成29年6月7日から7月27日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令等の一部を改正する政令(決定)

(内閣府本府・総務・財務・農林水産・国土交通省)

平成29年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(決定)

(同上)

 

人 事


経済産業大臣世耕弘成外1名の海外出張について(了解)

元最高裁判所判事大内恒夫外244名の叙位,叙勲又は紺綬褒章授与について(決定)

外務大臣政務官岡本三成の外国勲章受領許可について(決定)

 

配 布


家計調査報告

(総務省)

 

議事録

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用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

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