本文へ移動

首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
言語選択
English
中文
表示選択
PC
モバイル

平成30年5月25日(金)定例閣議案件

一般案件


社会保障に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の効力発生のための外交上の公文の交換について(決定)

(外務省)

記念貨幣の発行について(決定)

(財務省)

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第2条に基づく施設及び区域の共同使用,使用条件変更及び追加提供について(決定)

(防衛省)

無償資金協力に係る取極の締結(平成30年度第2次取りまとめ分)等について(決定)

(外務省)

 

国会提出案件


「平成29年度水産の動向」及び「平成30年度水産施策」について(決定)

(農林水産省)

2017年の国際労働機関第106回総会において採択された勧告に関する報告書について(決定)

(外務・厚生労働省)

参議院議員吉川沙織(立憲)提出法律の実施に必要な事項の省令への包括委任規定に関する質問に対する答弁書について(決定)

(内閣官房)

衆議院議員おお坂誠二(立憲)提出内閣府地方創生推進室次長の出張の実態に関する質問に対する答弁書について(決定)

(内閣府本府)

衆議院議員海江田万里(立憲)提出教育無償化に関する質問に対する答弁書について(決定)

(外務省)

衆議院議員緑川貴士(国民)提出秋田犬保存会によるロシア・ザギトワ選手への秋田犬贈呈に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員大野元裕(民主)提出「国際再生可能エネルギー機関第8回総会」における外務大臣の発言に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員おお坂誠二(立憲)提出「大臣として」認定した「セクハラ行為」に関する質問に対する答弁書について(決定)

(財務省)

衆議院議員海江田万里(立憲)提出奨学金制度拡充に関する質問に対する答弁書について(決定)

(文部科学省)

衆議院議員長妻昭(立憲)提出「平成25年度労働時間等総合実態調査」の表26の数値に関する質問に対する答弁書について(決定)

(厚生労働省)

衆議院議員山井和則(国民)提出高度プロフェッショナル制度に類似する専門業務型裁量労働制が適用された労働者の過労死認定等に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員赤嶺政賢(共)提出辺野古新基地建設に伴う周辺建造物等の高さ制限に関する質問に対する答弁書について(決定)

(防衛省)

参議院議員山本太郎(希会)提出在日米軍機による超低空飛行訓練に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員大野元裕(民主)提出発進準備中の戦闘機に対する給油等に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

 

公布(条約)

 

社会保障に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定(決定)

(外務省)

 

公布(法律)

 

不正競争防止法等の一部を改正する法律(決定)

 

政 令


児童手当法施行令の一部を改正する政令(決定)

(内閣府本府・財務省)

銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)

(金融庁)

銀行法施行令等の一部を改正する政令(決定)

(金融庁・財務・厚生労働・農林水産・経済産業省)

通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(財務省)

医療法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)

(厚生労働省)

医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(決定)

(同上)

 

人 事


在ジュネーブ国際機関日本政府代表部在勤特命全権大使伊原純一外28名に国際労働機関第107回総会日本政府代表等を命ずること等について(決定)

本多哲哉を判事兼簡易裁判所判事に任命することについて(決定)

元財務技官疋田 博外588名の叙位又は叙勲について(決定)

 

報 告


平成29年末現在の対外の貸借に関する報告書及び平成29年中の国際収支に関する報告書について

(財務省)

 

配 布


月例経済報告

(内閣府本府)

 

議事録

※当ページ上に掲載されているPDFファイルを閲覧・印刷いただく場合、Adobe®Reader®プラグインが必要となります。

用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

ページの先頭へ戻る

内閣官房内閣広報室
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1

Copyright © Cabinet Public Relations Office, Cabinet Secretariat. All Rights Reserved.