本文へ移動

首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
言語選択
English
中文
表示選択
PC
モバイル

平成30年5月29日(火)定例閣議案件

一般案件


恩赦について(決定)

(内閣官房)

 

国会提出案件


「平成29年度食育推進施策」について(決定)

(農林水産省)

「平成29年度ものづくり基盤技術の振興施策」について(決定)

(経済産業・文部科学・厚生労働省)

2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営の推進に関する政府の取組の状況に関する報告について(決定)

(内閣官房)

衆議院議員おお坂誠二(立憲)提出総理大臣秘書官へのアポイント申し入れに関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員初鹿明博(立憲)提出「内密出産」制度導入に関する質問に対する答弁書について(決定)

(法務省)

衆議院議員井上一徳(希望)提出日米地位協定と一般国際法との関係に関する質問に対する答弁書について(決定)

(外務省)

参議院議員牧山ひろえ(立憲)提出「BEPS防止措置実施条約」に関する質問に対する答弁書について(決定)

(財務省)

衆議院議員岡本あき子(立憲)提出政府の卸売市場改革に関する質問に対する答弁書について(決定)

(農林水産省)

衆議院議員青山雅幸(無)提出電力システム改革貫徹のための政策小委員会中間とりまとめに関する質問に対する答弁書について(決定)

(経済産業省)

参議院議員川田龍平(立憲)提出精神障害者に対する交通運賃割引制度の実施状況に関する質問に対する答弁書について(決定)

(国土交通省)

 

議員提出法律案関係


衆議院文部科学委員長提出予定の平成32年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成31年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律案に対する国会法第57条の3に基づく内閣の意見要旨について(決定)

(内閣官房・総務・財務・文部科学省)

 

公布(法律)


海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律(決定)

地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律(決定)

地域再生法の一部を改正する法律(決定)

統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律(決定)

学校教育法等の一部を改正する法律(決定)

森林経営管理法(決定)

独立行政法人農林漁業信用基金法の一部を改正する法律(決定)

 

政 令


地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律第5条第3項の特定地域を定める政令(決定)

(内閣官房・内閣府本府・文部科学省)

地域再生法施行令等の一部を改正する政令(決定)

(内閣府本府)

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(財務省)

 

人 事


経済産業大臣世耕弘成の海外出張について(了解)

経済産業大臣世耕弘成外4名に第57回経済協力開発機構閣僚理事会日本政府代表を命ずることについて(決定)

福田紀夫を特命全権大使に任命し,特命全権大使小川正史外2名を願に依り免ずることについて(決定)

小野田 隆外185名の叙位,叙勲等又は紺綬褒章授与等について(決定)

 

配 布


労働力調査報告

(総務省)

 

議事録

※当ページ上に掲載されているPDFファイルを閲覧・印刷いただく場合、Adobe®Reader®プラグインが必要となります。

用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

ページの先頭へ戻る

内閣官房内閣広報室
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1

Copyright © Cabinet Public Relations Office, Cabinet Secretariat. All Rights Reserved.