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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成30年6月12日(火)定例閣議案件

一般案件


個人情報の保護に関する基本方針の一部変更について(決定)

(個人情報保護委員会)

投資の自由化,促進及び保護に関する日本国とアルメニア共和国との間の協定の効力発生のための通告について(決定)

(外務省)

モルディブ国特命全権大使イブラーヒム・ウェイス外1名の接受について(決定)

(同上)

円借款の供与に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の書簡の交換について(決定)

(同上)

 

国会提出案件


「防災に関してとった措置の概況」及び「平成30年度の防災に関する計画」について(決定)

(内閣府本府)

平成29年度個人情報保護委員会年次報告書について(決定)

(個人情報保護委員会)

平成29年度消費者政策の実施の状況について(決定)

(消費者庁)

平成29年度消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告について(決定)

(同上)

「平成29年度科学技術の振興に関する年次報告」について(決定)

(文部科学省)

平成29年度原子力規制委員会年次報告書について(決定)

(原子力規制委員会)

衆議院議員おお坂誠二(立憲)提出平成27年2月の加計学園理事長の総理大臣官邸の訪問の有無に関する再質問に対する答弁書について(決定)

(内閣官房)

衆議院議員初鹿明博(立憲)提出加計学園の「安倍総理との面会は嘘だった」との発表に関する質問に対する答弁書について(決定)

(内閣府本府)

衆議院議員中谷一馬(立憲)提出国が運営するマイナンバー制度の個人向けサイト「マイナポータル」に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員奥野総一郎(国民)提出日露共同記者会見に関する質問に対する答弁書について(決定)

(外務省)

衆議院議員おお坂誠二(立憲)提出日本政府の北朝鮮への経済支援に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員おお坂誠二(立憲)提出安倍総理のいう「森友学園の問題の本質」との発言に関する質問に対する答弁書について(決定)

(財務省)

衆議院議員古本伸一郎(国民)提出自動車関係諸税に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員おお坂誠二(立憲)提出政府がフランスとともに進める高速炉アストリッドの将来性に関する質問に対する答弁書について(決定)

(経済産業省)

衆議院議員中谷一馬(立憲)提出原発ゼロ・再生可能エネルギーへの全面転換に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員中谷一馬(立憲)提出第5次エネルギー基本計画の素案に示された「原発依存度は可能な限り低減」との表明と乖離する2030年度の電源構成比率に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員中谷一馬(立憲)提出再生可能エネルギーによる経済活性化と地方創生に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員日吉雄太(立憲)提出原発停止と電気料金に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員日吉雄太(立憲)提出原子力発電のコストに関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員初鹿明博(立憲)提出森友学園国有地売却の値引き根拠となったゴミの存在を確認するための再調査と工事業者の留置権に関する質問に対する答弁書について(決定)

(国土交通省)

衆議院議員大西健介(国民)提出防衛省沖縄防衛局職員による「軍用地投資」入門書出版及び「軍用地」所有に関する質問に対する答弁書について(決定)

(防衛省)

 

議員提出法律案関係


参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会において提出予定の公職選挙法の一部を改正する法律案に対する国会法第57条の3に基づく内閣の意見要旨について(決定)

(総務・財務省)

 

公布(法律)


災害救助法の一部を改正する法律(決定)

消費者契約法の一部を改正する法律(決定)

文部科学省設置法の一部を改正する法律(決定)

農薬取締法の一部を改正する法律(決定)

 

政 令


児童福祉法施行令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働省)

 

人 事


経済産業大臣世耕弘成の海外出張について(了解)

元郵政技官牧野隆良外117名の叙位又は叙勲について(決定)

 

配 布


新潟県知事選挙結果調

(総務省)

 

議事録

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用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

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