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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成30年6月26日(火)定例閣議案件

一般案件


都道府県の国民の保護に関する計画の変更について(決定)

(内閣官房)

鯨類科学調査を安定的かつ継続的に実施するための基本的な方針について(決定)

(農林水産省)

筑後川水系における水資源開発基本計画の一部変更について(決定)

(国土交通省)

環境保全活動,環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針の変更について(決定)

(環境・文部科学省)

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第2条に基づく施設及び区域の共同使用及び追加提供について(決定)

(防衛省)

セーシェル国特命全権大使ビビアン・フォック・ターヴェ外1名の接受について(決定)

(外務省)

恩赦について(決定)

(内閣官房)

租税に関する相互行政支援に関する条約第6条の規定に基づく自動的な情報の交換に関する日本国政府とモナコ公国政府との間の書簡の交換について(決定)

(外務省)

 

国会提出案件


参議院議員古賀之士(民主)提出華為技術有限公司及び中興通訊股份有限公司が製造した製品の政府機関による使用に関する質問に対する答弁書について(決定)

(内閣官房)

参議院議員古賀之士(民主)提出政府各府省のウェブサイトにおけるクッキー使用に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員古賀之士(民主)提出官民ファンド運営法人に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員中谷一馬(立憲)提出カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案に関する質問に対する答弁書について(決定)

(特定複合観光施設区域整備推進本部)

衆議院議員初鹿明博(立憲)提出下書き段階の原本でない判決書での判決に関する質問に対する答弁書について(決定)

(法務省)

参議院議員石橋通宏(立憲)提出我が国における難民認定の状況に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員中谷一馬(立憲)提出米朝首脳会談を踏まえた外交・安全保障の諸問題に関する質問に対する答弁書について(決定)

(外務省)

参議院議員藤末健三(国声)提出平成28年10月から実施された社会保険の適用範囲拡大等に関する質問に対する答弁書について(決定)

(厚生労働省)

衆議院議員おお坂誠二(立憲)提出東京電力福島第二原発の廃炉に対する政府の受け止めに関する質問に対する答弁書について(決定)

(経済産業省)

衆議院議員中谷一馬(立憲)提出原発ゼロ・再生可能エネルギーへの全面転換に関する再質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員古賀之士(民主)提出産業革新機構に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員藤末健三(国声)提出中九州地域の道路交通網の整備促進に関する質問に対する答弁書について(決定)

(国土交通省)

衆議院議員緑川貴士(国民)提出イージス・アショアの配備に関する質問に対する答弁書について(決定)

(防衛省)

衆議院議員亀井亜紀子(立憲)提出島根県西部地域における米軍機の低空飛行訓練に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

平成29年度第4・四半期における予算使用の状況(ただし出納整理期間を含まず。)を国会及び国民に報告することについて(決定)

(財務省)

平成29年度第4・四半期における国庫の状況を国会及び国民に報告することについて(決定)

(同上)

 

政 令


在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)

(外務省)

在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額,住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

外務省組織令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

国土交通省組織令の一部を改正する政令(決定)

(国土交通省)

毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働省)

 

人 事


元見附市議会議員関 一二外112名の叙位又は叙勲について(決定)

 

報 告


国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく報告について

(内閣官房)

自衛隊法第65条の11第5項の規定に基づく報告について

(防衛省)

 

配 布


平成29年度国土交通白書

(国土交通省)

滋賀県知事選挙結果調

(総務省)

 

議事録

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用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

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