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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成30年8月3日(金)定例閣議案件

一般案件


平成30年度一般会計予備費使用(19件)について(決定)

(財務省)

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第2条に基づく施設及び区域の共同使用,追加提供及び新規提供について(決定)

(防衛省)

 

政 令


独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)

(内閣官房・総務省)

独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)

(同上)

電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)

(総務省)

 

人 事


判事秋葉康弘外1名を高等裁判所長官に任命することについて(決定)

判事植村 稔を高等裁判所長官に任命することについて(決定)

衆議院議員山口俊一にコロンビア国大統領就任式典に参列する特派大使を,衆議院議員谷 公一にパラグアイ国大統領就任式典に参列する特派大使を命ずることについて(決定)

各府省幹部職員の任免につき,内閣の承認を得ることについて(決定)

特命全権大使冨田浩司に金融・世界経済に関する首脳会合を担当するための日本政府代表を命ずることについて(決定)

元一等陸佐首藤愛明外184名の叙位又は叙勲について(決定)

 

配 布


平成30年度年次経済財政報告

(内閣府本府)

労働力調査報告

(総務省)

会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書

(内閣官房)

用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

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