本文へ移動

首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
言語選択
English
中文
表示選択
PC
モバイル

平成30年9月7日(金)定例閣議案件

一般案件


所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とロシア連邦政府との間の条約の承認について(決定)

(外務省)

平成30年度一般会計予備費使用(10件)について(決定)

(財務省)

平成30年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針について(決定)

(経済産業省)

平成30年度中小企業・小規模事業者等に対する特定補助金等の交付の方針について(決定)

(同上)

無償資金協力に係る取極の締結(平成30年度第4次取りまとめ分)について(決定)

(外務省)

 

国会提出案件


平成29年度国家公務員の倫理の保持に関する状況及び倫理の保持に関して講じた施策に関する報告について(決定)

(内閣官房)

平成29年度自衛隊員の倫理の保持に関する状況及び倫理の保持に関して講じた施策に関する報告について(決定)

(防衛省)

職員の職務に係る倫理に関する訓令に関する報告について(決定)

(内閣官房)

平成29年度における予算使用の状況(平成29年度出納整理期間を含む。)を国会及び国民に報告することについて(決定)

(財務省)

平成30年度第1・四半期における予算使用の状況を国会及び国民に報告することについて(決定)

(同上)

平成30年度第1・四半期における国庫の状況を国会及び国民に報告することについて(決定)

(同上)

 

公布(条約)


所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とロシア連邦政府との間の条約(決定)

(外務省)

 

政 令


不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令(決定)

(消費者庁)

不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)

(経済産業省)

工業標準化法第69条第1項の主務大臣等を定める政令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

工業標準化法に基づく認証機関等に関する政令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)

(国土交通省)

建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(決定)

(同上)

 

人 事


外務大臣河野太郎の海外出張について(了解)

資源エネルギー庁資源・燃料部長南 亮に日韓大陸棚共同委員会委員たる日本政府代表を,在中華人民共和国日本国大使館公使石月英雄に2019年北京国際園芸博覧会における陳列区域日本政府委員たる日本政府代表を命ずることについて(決定)

各府省幹部職員の任免につき,内閣の承認を得ることについて(決定)

熊本大学名誉教授海老原 遙外182名の叙位又は叙勲について(決定)

 

配 布


家計調査報告

(総務省)

 

議事録

※当ページ上に掲載されているPDFファイルを閲覧・印刷いただく場合、Adobe®Reader®プラグインが必要となります。

用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

ページの先頭へ戻る

内閣官房内閣広報室
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1

Copyright © Cabinet Public Relations Office, Cabinet Secretariat. All Rights Reserved.