本文へ移動

首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
言語選択
English
中文
表示選択
PC
モバイル

平成30年9月21日(金)定例閣議案件

一般案件


平成30年度一般会計予備費使用について(決定)

(財務省)

 

政 令


地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)

(内閣府本府・内閣官房・文部科学省)

地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律第5条第3項の特定地域を定める政令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

就学前の子どもに関する教育,保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(内閣府本府・文部科学・厚生労働省)

組合等登記令の一部を改正する政令(決定)

(法務省)

文部科学省組織令の一部を改正する政令(決定)

(文部科学省)

農林水産省組織令の一部を改正する政令(決定)

(農林水産省)

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行期日を定める政令(決定)

(厚生労働省・内閣府本府)

漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令(決定)

(農林水産省)

漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令(決定)

(農林水産・財務省)

防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)

(防衛省)

自衛隊法施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

 

人 事


内閣総理大臣安倍晋三外4名の海外出張について(了解)

経済産業省商務情報政策局商務流通保安グループ国際博覧会交渉官中村富安に2020年ドバイ国際博覧会における陳列区域日本政府代表を命ずることについて(決定)

各府省幹部職員の任免につき,内閣の承認を得ることについて(決定)

元判事新谷一信外189名の叙位又は叙勲について(決定)

 

報 告


国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく報告について

(内閣官房)

自衛隊法第65条の11第5項の規定に基づく報告について

(防衛省)

国家公務員法第106条の25第2項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の公表について

(内閣官房)

自衛隊法第65条の11第6項の規定に基づく自衛隊員の再就職状況の公表について

(防衛省)

 

配 布


消費者物価指数

(総務省)

 

議事録

※当ページ上に掲載されているPDFファイルを閲覧・印刷いただく場合、Adobe®Reader®プラグインが必要となります。

用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

ページの先頭へ戻る

内閣官房内閣広報室
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1

Copyright © Cabinet Public Relations Office, Cabinet Secretariat. All Rights Reserved.