平成31年2月5日（火）定例閣議案件
国会提出案件
租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書について（決定）
（財務省）
参議院議員有田芳生（立憲）提出拉致問題対策本部の活動状況と役割に関する質問に対する答弁書について（決定）
（内閣官房）
参議院議員有田芳生（立憲）提出「拉致」の定義等に関する質問に対する答弁書について（決定）
（同上）
参議院議員有田芳生（立憲）提出日本海沿岸部に漂着する船舶に関する質問に対する答弁書について（決定）
（国土交通省）
法律案
所得税法等の一部を改正する法律案（決定）
（財務省）
政 令
生活困窮者自立支援法施行令及び国民年金法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働省）
人 事
特命全権大使清水久継外３名を願に依り免ずることについて（決定）
滋賀大学名誉教授加藤幹太外１６３名の叙位又は叙勲について（決定）
配 布
愛知県知事選挙結果調
（総務省）
議事録
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| 一般案件 | 国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの |
|---|---|
| 国会提出案件 | 法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの |
| 法律・条約の公布 | 国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 法律案 | 内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの |
| 政令 | 政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 報告 | 国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの |
| 配布 | 閣議席上に資料を配布するもの |
