平成31年2月22日（金）定例閣議案件
一般案件
経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくインドネシア人，フィリピン人及びベトナム人看護師・介護福祉士候補者の滞在期間の延長について（決定）
（外務・厚生労働省）
日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件（決定）
（外務省）
日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件（決定）
（同上）
中央北極海における規制されていない公海漁業を防止するための協定の締結について国会の承認を求めるの件（決定）
（同上）
２００１年の燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約の締結について国会の承認を求めるの件（決定）
（同上）
２００７年の難破物の除去に関するナイロビ国際条約の締結について国会の承認を求めるの件（決定）
（同上）
原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定第４条２に規定する取極に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の書簡の交換について（決定）
（同上）
国会提出案件
衆議院議員源馬謙太郎（国民）提出内閣総理大臣の「森羅万象」という発言に関する質問に対する答弁書について（決定）
（内閣官房）
衆議院議員大西健介（国民）提出アイヌ民族に関する質問に対する答弁書について（決定）
（同上）
参議院議員小西洋之（立憲）提出昭和４７年政府見解の中の「外国の武力攻撃」の文言の理解に関する質問に対する答弁書について（決定）
（同上）
参議院議員小西洋之（立憲）提出政府の法令解釈に関する考え方における「議論の積み重ね」等の文言の趣旨に関する質問に対する答弁書について（決定）
（同上）
参議院議員小西洋之（立憲）提出「政府の憲法解釈には論理的整合性と法的安定性が求められる」との見解と法の支配，立憲主義並びに国民主権，議院内閣制との関係に関する質問に対する答弁書について（決定）
（同上）
参議院議員小西洋之（立憲）提出宮
礼
元内閣法制局長官の憲法９条解釈に係る答弁の趣旨に関する質問に対する答弁書について（決定）
（同上）
衆議院議員初鹿明博（立憲）提出フルカラーの地方版図柄入りナンバープレートについて地方議員が交付を受けることに関する再質問に対する答弁書について（決定）
（総務省）
衆議院議員大西健介（国民）提出税理士に対する「ふるさと納税」への協力依頼に関する質問に対する答弁書について（決定）
（同上）
衆議院議員初鹿明博（立憲）提出北方領土に対する政府の見解に関する質問に対する答弁書について（決定）
（外務省）
衆議院議員亀井亜紀子（立憲）提出竹島および北方領土に関する質問に対する答弁書について（決定）
（同上）
衆議院議員宮川伸（立憲）提出日本原子力発電株式会社東海第二発電所再稼働に関わる経理的基礎に関する質問に対する答弁書について（決定）
（経済産業省）
衆議院議員初鹿明博（立憲）提出安倍総理の自衛隊員募集の協力を拒否している都道府県が６割以上だという発言に関する質問に対する答弁書について（決定）
（防衛省）
法律案
表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案（決定）
（法務・財務省）
政 令
防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（防衛省）
自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
人 事
宇賀克也を最高裁判所判事に任命することについて（決定）
法務省大臣官房長川原隆司外１名に日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第２５条による合同委員会日本政府代表代理等を命免することについて（決定）
検事室橋 藍を判事補兼簡易裁判所判事に任命し，判事佐藤道明外３名を願に依り免ずることについて（決定）
元検事杉本一重外７３２名の叙位又は叙勲について（決定）
配 布
消費者物価指数
（総務省）
月例経済報告
（内閣府本府）
議事録
※当ページ上に掲載されているPDFファイルを閲覧・印刷いただく場合、Adobe®Reader®プラグインが必要となります。
| 一般案件 | 国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの |
|---|---|
| 国会提出案件 | 法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの |
| 法律・条約の公布 | 国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 法律案 | 内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの |
| 政令 | 政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 報告 | 国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの |
| 配布 | 閣議席上に資料を配布するもの |
