令和元年6月7日(金)定例閣議案件

一般案件


日本国憲法第8条の規定による議決案の国会提出について(決定)

(宮内庁)

チャド国駐箚特命全権大使大澤 勉に交付すべき更新信任状及び前任特命全権大使岡村邦夫の更新解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)

(外務省)

 

国会提出案件


平成30年度公害等調整委員会年次報告書について(決定)

(公害等調整委員会)

「平成30年度森林及び林業の動向」及び「令和元年度森林及び林業施策」について(決定)

(農林水産省)

「平成30年度エネルギーに関する年次報告」について(決定)

(経済産業省)

「平成30年度環境の状況」及び「令和元年度環境の保全に関する施策」について(決定)

(環境省)

「平成30年度循環型社会の形成の状況」及び「令和元年度循環型社会の形成に関する施策」について(決定)

(同上)

「平成30年度生物の多様性の状況」及び「令和元年度生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策」について(決定)

(同上)

2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営の推進に関する政府の取組の状況に関する報告について(決定)

(内閣官房)

特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告について(決定)

(同上)

平成30年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について(決定)

(総務省)

衆議院議員浅野哲(国民)提出託児所における補助金適用の範囲に関する質問に対する答弁書について(決定)

(内閣府本府)

衆議院議員早稲田夕季(立憲)提出各府省の補助金等交付規則制定の必要性に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員宮本徹(共産)提出安倍総理主催「桜を見る会」に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員松原仁(社保)提出北朝鮮の東京オリンピック・パラリンピック競技大会参加に関する再質問に対する答弁書について(決定)

(警察庁)

衆議院議員松原仁(社保)提出米国金融制裁の朝鮮総連幹部等への適用に関する再質問に対する答弁書について(決定)

(金融庁)

衆議院議員長尾秀樹(立憲)提出外国人技能実習生への人権侵害に対する対策に関する質問に対する答弁書について(決定)

(法務省)

参議院議員石橋通宏(立憲)提出我が国における難民認定の状況に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員松原仁(社保)提出再入国禁止措置対象者の金融機関取引に関する質問に対する答弁書について(決定)

(外務省)

衆議院議員松原仁(社保)提出金正恩委員長への独自制裁に関する再質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員森山浩行(立憲)提出トランプ米国大統領の訪日における諸行事の経費負担に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員初鹿明博(立憲)提出トランプ米大統領の相撲観戦の座席に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員初鹿明博(立憲)提出トランプ米大統領が土俵に上がる際に用意された階段に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員石橋通宏(立憲)提出インドネシア共和国におけるチレボン石炭火力発電所拡張事業に係る関係者による不正行為と国際協力銀行による公的融資の貸付実行等に関する質問に対する答弁書について(決定)

(財務省)

衆議院議員阿部知子(立憲)提出社会保険労務士の懲戒制度に関する質問に対する答弁書について(決定)

(厚生労働省)

衆議院議員松原仁(社保)提出成田空港・羽田空港へ着陸する航空機の落下物防止のための洋上脚下げに関する質問に対する答弁書について(決定)

(国土交通省)

衆議院議員早稲田夕季(立憲)提出首都高速道路の1000円値上げに関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

 

公布(法律)


国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律(決定)

建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律(決定)

司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律(決定)

自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律(決定)

死因究明等推進基本法(決定)

 

法律案


国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案(決定)

(内閣府本府)

 

政 令


行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(内閣府本府)

住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令(決定)

(総務省)

 

人 事


在ジュネーブ国際機関日本政府代表部在勤特命全権大使伊原純一外27名に国際労働機関第108回総会日本政府代表等を,財務大臣政務官伊佐進一外1名にアフリカ開発銀行総務会第54回年次会合臨時総務代理たる日本政府代表代理等を命ずること等について(決定)

各府省幹部職員等の任免につき,内閣の承認を得ることについて(決定)

元厚生労働事務官草野隆彦外173名の叙位又は叙勲について(決定)

 

配 布


家計調査報告

(総務省)

用語解説
一般案件 国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件 法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布 国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案 内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令 政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告 国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布 閣議席上に資料を配布するもの