令和元年7月23日（火）定例閣議案件
一般案件
投資の促進及び保護に関する日本国とアルゼンチン共和国との間の協定の効力発生のための通告について（決定）
（外務省）
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とクロアチア共和国との間の協定の効力発生のための通告について（決定）
（同上）
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスペイン王国との間の条約の効力発生のための通告について（決定）
（同上）
中央北極海における規制されていない公海漁業を防止するための協定の受諾について（決定）
（同上）
技術協力に関する日本国政府と東南アジア諸国連合との間の協定第６条の規定に基づく特権，免除及び便宜に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の書簡の交換について（決定）
（同上）
国会提出案件
国民生活安定緊急措置法施行状況報告書（平成３１年１月１日から令和元年６月３０日まで）について（決定）
（消費者庁）
公布（条約）
投資の促進及び保護に関する日本国とアルゼンチン共和国との間の協定（決定）
（外務省）
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とクロアチア共和国との間の協定（決定）
（同上）
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスペイン王国との間の条約（決定）
（同上）
中央北極海における規制されていない公海漁業を防止するための協定（決定）
（同上）
政 令
行政機関職員定員令の一部を改正する政令（決定）
（内閣官房）
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令（決定）
（公正取引委員会・財務省）
電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令（決定）
（総務・財務省）
人 事
法務大臣山下貴司の海外出張について（了解）
柄澤 彰外５名を特命全権大使に任命することについて（決定）
衆議院議員古屋圭司にミクロネシア国大統領就任式典に参列する特派大使を命ずることについて（決定）
各府省幹部職員の任免につき，内閣の承認を得ることについて（決定）
検事
田 徹外８８名を判事兼簡易裁判所判事等に任命することについて（決定）
京都大学名誉教授西渕光昭外３１６名の叙位又は叙勲等について（決定）
配 布
令和元年度年次経済財政報告
（内閣府本府）
消費者物価指数
（総務省）
令和元年度普通交付税大綱
（同上）
令和元年７月２１日執行第２５回参議院議員通常選挙結果調（速報）
（同上）
群馬県知事選挙結果調
（同上）
議事録
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| 一般案件 | 国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの |
|---|---|
| 国会提出案件 | 法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの |
| 法律・条約の公布 | 国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 法律案 | 内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの |
| 政令 | 政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 報告 | 国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの |
| 配布 | 閣議席上に資料を配布するもの |
