令和2年12月18日(金)定例閣議案件

更新日:令和2年12月18日 閣議

一般案件


新たなミサイル防衛システムの整備等及びスタンド・オフ防衛能力の強化について(決定)

(内閣官房)

令和2年の地方からの提案等に関する対応方針について(決定)

(内閣府本府)

包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の効力発生のための外交上の公文の交換について(決定)

(外務省)

令和3年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度について(了解)

(内閣府本府)

ツバル国及びナウル国駐箚特命全権大使川上文博に交付すべき信任状及び前任特命全権大使大村昌弘の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)

(外務省)

恩赦について(決定)

(内閣官房)

恩赦(特別)について(決定)

(同上)

 

公布(条約)


包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定(決定)

(外務省)

 

政 令


地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令(決定)

(総務省)

民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律附則第5条の政令で定める日を定める政令(決定)

(法務省)

押印を求める手続の見直し等のための財務省関係政令の一部を改正する政令(決定)

(財務省)

独立行政法人造幣局法施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

独立行政法人国立印刷局法施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係政令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働省)

押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係政令の一部を改正する政令(決定)

(国土交通・財務省)

著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(決定)

(文部科学省)

臨床検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働省)

生活保護法施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(決定)

(厚生労働・財務省)

公営住宅法施行令の一部を改正する政令(決定)

(国土交通省)

特定複合観光施設区域整備法第9条第10項の期間を定める政令(決定)

(同上)

 

人 事


特命全権大使八木 毅外12名を願に依り免ずることについて(決定)

水産庁次長神谷 崇に日中漁業共同委員会委員たる日本政府代表等を命ずることについて(決定)

財務事務官宮原 隆を国際復興開発銀行理事に任命することについて(決定)

各府省幹部職員の任免につき,内閣の承認を得ることについて(決定)

永野勝美外144名の叙位又は叙勲について(決定)

 

配 布


消費者物価指数

(総務省)

議事録

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関連リンク

用語解説

当サイト内で使用する専門用語についてわかりやすく解説します。

  • 一般案件
    国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
  • 国会提出案件
    法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
  • 法律・条約の公布
    国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
  • 法律案
    内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
  • 政令
    政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
  • 報告
    国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
  • 配布
    閣議席上に資料を配布するもの