令和2年3月24日(火)定例閣議案件

一般案件


上皇上皇后両陛下の御在所を東京都港区高輪1丁目14番1号の殿邸に定められ,仙洞仮御所と称する等の件に関する内閣告示について(決定)

(宮内庁)

立皇嗣の礼を国の儀式として行うことについて(決定)

(同上)

立皇嗣宣明の儀当日における祝意奉表について(決定)

(内閣官房)

令和元年度一般会計予備費使用について(決定)

(財務省)

 

国会提出案件


衆議院議員下地幹郎(無)提出沖縄科学技術大学院大学(OIST)の教育研究に関する質問に対する答弁書について(決定)

(内閣府本府)

衆議院議員下地幹郎(無)提出沖縄科学技術大学院大学(OIST)の沖縄振興に関する質問に対する答弁書につい(決定)

(同上)

参議院議員浜田聡(みん)提出テレビを設置していない知的障害者等がNHK訪問員に騙されて締結した放送受信契約を取消すことに関する質問に対する答弁書について(決定)

(総務省)

参議院議員吉田忠智(立憲・国民.新緑風会・社民)提出コンセッション事業と指定管理者制度,独立行政法人制度等との関係に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員松原仁(立国社)提出新型コロナウイルス感染症に対する消費税減税を含む大型経済対策に関する質問に対する答弁書について(決定)

(財務省)

衆議院議員初鹿明博(無)提出新学年が始まって以降の学校の一斉休校に関する質問に対する答弁書について(決定)

(文部科学省)

衆議院議員大河原雅子(立国社)提出輸入食品と牛生レバーへの放射線照射に関する質問に対する答弁書について(決定)

(厚生労働省)

衆議院議員初鹿明博(無)提出フリーランスや自営業者に対して1日4100円の休業補償を行うことに関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員初鹿明博(無)提出都道府県等の休業要請で休業する放課後等デイサービスに対する休業補償に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員赤嶺政賢(共産)提出防衛省におけるPFOS処理実行計画等に関する質問に対する答弁書について(決定)

(防衛省)

 

政 令


特定非営利活動促進法施行令の一部を改正する政令(決定)

(内閣府本府)

東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令及び平成30年北海道胆振東部地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令(決定)

(内閣府本府・財務・経済産業省)

警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(警察庁・財務省)

証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(法務・財務省)

海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(国土交通・財務省)

非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令(決定)

(総務・国土交通省)

公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第2条第1項第3号の法人を定める政令の一部を改正する政令(決定)

(総務省)

地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)

(同上)

最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令(決定)

(法務省)

死因究明等推進本部令(決定)

(厚生労働省)

児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行令(決定)

(農林水産・財務省)

農林水産省組織令の一部を改正する政令(決定)

(農林水産省)

水源地域対策特別措置法第2条第2項のダム,同条第3項の湖沼水位調節施設及び同法第9条第1項の指定ダムを指定する政令の一部を改正する政令(決定)

(国土交通省)

 

人 事


検事中原亮一外1名を検事長に任命し,検事長大谷晃大を願に依り免ずることについて(決定)

防衛省地方協力局次長青木健至外1名に日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第25条による合同委員会日本政府代表代理等を命免することについて(決定)

安達誠司を日本銀行政策委員会審議委員に任命することについて(決定)

各府省幹部職員の任免につき,内閣の承認を得ることについて(決定)

元一等空佐江川忠彦外147名の叙位又は叙勲について(決定)

 

配 布


熊本県知事選挙結果調

(総務省)

用語解説
一般案件 国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件 法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布 国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案 内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令 政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告 国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布 閣議席上に資料を配布するもの