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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成26年11月21日政府声明

平成二十六年十一月二十一日

 ただ今、衆議院は解散されました。

 「強い経済を取り戻せ」。これこそが国民の皆様の声と信じ、前回の総選挙から二年間、私は「三本の矢」の経済政策を、全力で、前へ、前へと進めてまいりました。岩盤規制にも挑戦してきました。その結果、雇用は百万人以上増え、この春は賃金も過去十五年間で最高の伸びとなりました。雇用の改善と所得の上昇が景気拡大につながる「経済の好循環」が、まさに生まれようとしています。十五年間苦しんできたデフレから脱却するチャンスをようやく掴むことができました。

 景気の回復を確かなものとするため、消費税率十%への引き上げを十八か月間延期いたします。同時に、世界に誇るべき社会保障制度を次世代に引き渡していく責任を果たすため、平成二十九年四月には確実に引き上げを実施することを決断いたしました。経済再生と財政再建の二つを同時に達成していくためには、この道しかありません。国民生活に密接に関わる消費税について、重大な政策変更をした以上、私は、国民の信を問うべきであると考えました。

 景気回復の暖かい風を、全国津々浦々へと届けていくためには、「経済の好循環」の流れを来年も、再来年も、そしてその翌年も、継続していかなければなりません。デフレから脱却し、経済を成長させ、国民生活を豊かにするためには、たとえ困難な道であろうとも、この道しかありません。賛否両論が分かれ、各方面から抵抗も大きい、成長戦略の実行を、一層加速していくためには、私たちが進める経済政策について、国民の皆様の信頼と協力を得て、共に前に進んで行く必要があると考え、ここに衆議院の解散を断行し、国民の信を問うことといたしました。

 政府としては、この度の総選挙が終始公明正大に行われるよう関係者に強く求めるとともに、国民の皆様が総選挙の意義を十分に認識され、慎重かつ真剣に選挙権を行使されることを切に希望しております。

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