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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成26年12月24日基本方針

平成26年12月24日
閣議決定

 我々が進める改革は、いまだ道半ばである。しかし、「この道しかない」との強い確信を持って取り組んできた。そして、この度の総選挙において、国民の皆様から大きな支持を頂くことができた。

 大きな政策推進力を得て、いかに困難な道のりであろうとも、戦後以来の大改革を、内閣が一丸となって、さらに大胆に、さらにスピード感を持って、推進していかなければならない。我々が為すべきは、総選挙で国民の皆様に約束した政策を、一つひとつ、確実に実現していくことである。

 これまで以上に身を引き締めて政権運営に当たり、この道を、国民の皆様と共に、ぶれることなく、真っ直ぐに進んで行く。その決意のもと、頑張った人が報われる、「誇りある日本」を取り戻すため、内閣の総力を挙げて、以下の施策を推し進める。


1.復興の加速化
 まず何よりも、「閣僚全員が復興大臣である」との意識を共有し、省庁の縦割りを厳に排し、現場主義を徹底することにより、被災者の心に寄り添いながら、東日本大震災からの復興、そして福島の再生を、更に加速していく。

2.経済の再生
 強い経済は、日本の国力の源泉である。強い経済の再生なくして、安定した社会保障も、財政の再建もない。
 デフレからの脱却を確かなものとするため、消費税率10%への引き上げを延期する。平成29年4月からは確実に引き上げ、経済再生と財政再建の同時実現を目指すとともに、世界に誇る社会保障を次の世代に引き渡す責任を果たす。
経済の再生を引き続き内閣の最優先課題と位置づけ、成長戦略を一層力強く、実行を加速していく。高齢者も若者も、難病や障害を抱える人も、「誰にでもチャンスあふれる日本」を創り上げる。
地方や中小・小規模事業者など、多様な声に耳を澄まし、きめ細かく対応しながら、「三本の矢」の経済政策を更に強化し、雇用の改善や賃金アップによる「経済の好循環」を継続していくことにより、景気回復の実感を、必ずや全国津々浦々にまで届ける。

3.地方の創生
 若者が、将来に夢や希望を持つことができる、魅力あふれる「まちづくり、ひとづくり、しごとづくり」を進めることにより、元気で豊かな地方の創生に全力を挙げる。
そのため、家族や地域の「絆」の再生に取り組むとともに、人口減少や過疎化といった地方が抱える構造的な課題にも、真正面から取り組み、その克服を目指す。

4.「女性が輝く社会」の実現
すべての女性が、生き方に自信と誇りを持ち、輝くことができる社会を創り上げる。そのため、社会のあらゆる分野で2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30%以上にするとの目標の確実な実現に全力を挙げる。また、家事や育児に専念してきた女性が、その経験も活かしながら活躍できる環境を整える。

5.教育の再生
 日本の将来を担う子どもたちは、国の一番の宝である。すべての子どもたちが、笑顔で暮らし、その無限の可能性を開花することができる日本を、取り戻さなければならない。
 多様な価値に対応できるよう複線的な教育制度へと改革を進めるとともに、家庭の経済事情に左右されることなく誰もが希望する教育を受けられるよう、一層、教育の再生を力強く推進する。

6.暮らしの安心確保
 消費税率10%の実現は平成29年4月となるが、子育て支援、医療、介護など社会保障の充実については、可能な限り、予定通り実施する。誰もが安心できる持続可能な社会保障制度の確立を目指し、引き続き、その改革に取り組む。
 さらに、平成26年8月豪雨や御嶽山噴火をはじめ、大雨や大雪など自然災害によって、全国各地で甚大な被害が発生したことを踏まえ、引き続き高い緊張感を持って、大規模な災害やテロなどへの危機管理対応にも万全を期すとともに、これまでの災害を教訓に、制度改正なども含めた、事前防災のための国土強靭化を推進する。

7.外交・安全保障の立て直し
 強固な日米同盟を基軸に、「地球儀を俯瞰する外交」を一層強力に推進する。国家安全保障戦略のもと、「積極的平和主義」の旗を掲げて、世界の平和と繁栄に、これまで以上に貢献していく。
 その上で、いかなる事態にあっても、国民の命と平和な暮らしを守り抜いていく。そのために、先般閣議決定された基本方針に基づき、国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備を進める。
在日米軍再編にあたり、普天間飛行場の固定化は絶対にあってはならない。抑止力の維持を図るとともに、沖縄の基地負担の軽減を、目に見える形で実現するため、本土における努力を十二分に行うべく、政府を挙げて取り組む。


 最後に、各府省の公務員諸君には、行政のプロとしての誇りを胸に、その持てる力を存分に発揮するよう期待する。常に、国民の目線を忘れることなく、その心に寄り添いながら、政策立案に当たっては積極的に提案し、現場にあっては果敢に行動してもらいたい。

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