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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成27年10月7日基本方針

平成27年10月7日
閣議決定

 政権発足から1000日余り。「三本の矢」の経済政策、戦後以来の大改革に、ひたすらに邁進してきた。その結果、雇用は増え、給料は上がり、もはやデフレではないという状況を創ることができている。

 日本は、ようやく新しい朝を迎えることができた。

 今、始めなければならない。「一億総活躍」という旗を高く掲げ、内閣が一丸となって、長年の懸案であった少子高齢化といった構造的課題に真正面から立ち向かい、新たな国づくりを力強くスタートさせるべき時が来た。

 未来をしっかりと見据えながら、「誰もが将来に夢や希望を持って頑張れる日本」、「世界の中心で輝く日本」、そして「誇りある日本」を取り戻し、私たちの子や孫の世代に引き渡す。その強い決意のもと、内閣の総力を挙げて、以下の施策を推し進める。


1.復興の加速化
 まず何よりも、「閣僚全員が復興大臣である」との意識を共有し、省庁の縦割りを厳に排し、現場主義を徹底することにより、被災者の心に寄り添いながら、東日本大震災からの復興、そして福島の再生を、更に加速していく。

2.「一億総活躍」社会の実現
 少子高齢化の流れに歯止めをかけ、50年後も人口一億人を維持するとともに、高齢者も若者も、女性も男性も、難病や障害を抱える人も、誰もが、今よりももう一歩前へ、踏み出すことができる社会を創る。
 「一億総活躍」の社会を実現するため、明確な目標を掲げ、以下の「新・三本の矢」を放つ。すべての閣僚が、その持ち場において、全力を尽くし、従来の発想にとらわれない、大胆かつ効果的な施策を立案し、実施する。

(1)希望を生み出す強い経済
 強い経済なくして、明日の「希望」を生み出すことはできない。今後も「経済最優先」で政権運営にあたる。
 「戦後最大のGDP600兆円」の実現を目指す。
 これまでの「三本の矢」の経済政策を一層強化し、雇用の改善や賃金アップによる「経済の好循環」を継続する。
 北は北海道から、南は沖縄まで、「目に見える地方創生」を本格的に進める。近年、全国各地で自然災害により甚大な被害が発生したことを教訓に、引き続き危機管理対応に万全を期すとともに、事前防災のための国土強靭化を推進する。
 高齢者も若者も、女性も男性も、難病や障害を抱える人も、誰もが活躍できる社会を目指し、女性が輝く社会の実現、多様な働き方改革などに取り組む。

(2)夢を紡ぐ子育て支援
 子どもたちには無限の可能性が眠っている。誰もが、努力次第で、大きな「夢」を紡ぐことができる社会を創り上げる。
 「希望出生率1.8」の実現を目指す。
 あらゆる面で子育てに優しい社会へと改革を進めるとともに、誰もが結婚や出産の希望を叶えることができるような社会を創る。複線的な教育制度へと改革するとともに、家庭の経済事情に左右されることなく誰もが希望する教育を受けられるよう、子どもたちの個性を伸ばす教育再生を進める。

(3)安心につながる社会保障
 高齢者の皆さんのみならず、現役世代の「安心」も確保する社会保障を構築するため、社会保障制度の改革・充実を進める。
 「介護離職ゼロ」の実現を目指す。
 介護施設の整備や、介護人材の育成を大胆に進め、仕事と介護が両立できる社会づくりを加速する。
 予防に重点化した医療制度改革、企業による健康投資の促進などに加え、意欲あふれる高齢者の皆さんへの多様な就労機会を提供することにより、「生涯現役社会」を構築する。年金を含めた所得全体の底上げを図り、高齢者世帯の自立を支援する。

3.世界の中心で輝く日本
 自由、民主主義、人権、法の支配などの基本的価値を共有する国々と手を携え、「地球儀を俯瞰する外交」を一層強力に推進する。強固な日米同盟を基軸に、安全保障体制を盤石なものとし、いかなる事態にあっても、国民の命と平和な暮らしは守り抜く。国家安全保障戦略のもと、「積極的平和主義」の旗を掲げて、世界の平和と繁栄に、これまで以上に貢献していく。
 在日米軍再編にあたり、普天間飛行場の固定化は絶対にあってはならない。抑止力の維持を図るとともに、沖縄の基地負担の軽減を、目に見える形で実現するため、本土における努力を十二分に行うべく、政府を挙げて取り組む。

 最後に、各府省の公務員諸君には、大いに期待している。「一億総活躍」社会の実現、新たな国づくりには、諸君の斬新な発想力と大胆な行動力が不可欠である。行政のプロとしての誇りを胸に、その持てる力を存分に発揮してほしい。常に、国民の目線を忘れることなく、その心に寄り添いながら、政策立案に当たっては積極的に提案し、現場にあっては果敢に行動してもらいたい。

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