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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成29年9月28日政府声明

平成二十九年九月二十八日

 ただ今、衆議院は解散されました。

 五年前の政権交代以来、アベノミクス「改革の矢」を放ち続けてまいりました。その結果、日本経済は6四半期連続のプラス成長、内需主導の力強い経済成長が実現しています。雇用は百八十五万人増え、正社員の有効求人倍率は、調査開始以来、初めて、一倍を超えました。

 今こそ、我が国が直面する最大の課題である少子高齢化にチャレンジする時です。子育て、介護という、現役世代の大きな不安の解消に大胆に政策資源を投入し、社会保障制度を「全世代型」に転換する。そして、何よりも子どもたちの未来に投資するため、消費税引上げによる安定財源を活用しなければならないと判断しました。これまで国民の皆様とお約束していた消費税の使い道を変更し、少子化を克服するための大胆な政策展開に踏み出す以上、ここで、国民の皆様の信を問うべきと考えました。

 北朝鮮による脅威に対して、政府として、いつ、いかなる時でも危機管理に全力を尽くし、国民の生命と財産を守り抜く。もとより当然のことであります。拉致、核、ミサイル問題の解決なくして、北朝鮮に明るい未来などあり得ない。北朝鮮にその政策を変えさせるため、あらゆる手段による圧力を、最大限まで高めていかなければなりません。世界中の誰も、紛争など望んでいない。しかし、対話のための対話には意味はありません。国民の皆様の信任を得て、力強い外交を進めていく。国際社会と共に、毅然とした対応を取る考えであります。

 少子高齢化、緊迫する北朝鮮情勢。「国難」とも呼ぶべき事態に、自らが先頭に立って立ち向かっていく。国民の皆様の信任を得て、この国を守り抜く決意であります。そのために、ここに衆議院の解散を断行し、国民の信を問うことといたしました。

 政府としては、この度の総選挙が、終始公明正大に行われるよう、関係者に強く求めるとともに、国民の皆様が、総選挙の意義を十分に認識され、慎重かつ真剣に選挙権を行使されることを切に希望しております。

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