平成２２年８月１０日、菅総理は総理大臣官邸で、人事院の江利川毅総裁から人事院勧告の手交を受けました。

　人事院は、国家公務員一般職の平成２２年度給与について、月例給は、今回初めての措置として、５０歳台後半層の俸給及び管理職手当を１．５％減額することとし、併せて俸給表の引き下げ、期末・勤勉手当（ボーナス）については０．２月分引き下げるよう国会と内閣に勧告しました。

　また、国家公務員制度改革基本法の趣旨を踏まえ、民間企業の雇用・所得の実態を考慮しつつ、平成２５年度から定年年齢を６５歳まで引き上げるよう、本年中を目途に成案を得て意見の申出を行う方針です。