平成２２年１１月２２日、菅総理は総理大臣官邸で第５回となる国と地方の協議に出席しました。

　本日の会議には、国側からは仙谷官房長官、片山総務大臣・内閣府特命担当大臣（地域主権推進）、野田財務大臣、玄葉国家戦略担当大臣、蓮舫内閣府特命担当大臣（行政刷新）が、地方側からは地方６団体の代表者が出席しました。

　菅総理は冒頭のあいさつで、「地域主権改革の実現は、最大の政策課題であり、具体的な課題への取組を進めなければならない。一括交付金については、自主的に自治体で判断して使っていただける仕組みをいかにしてつくっていくのか。また、出先機関の問題についても具体的に進めたい。地域主権三法の成立に向けての努力も頑張っていきたい。」と述べました。