両共同議長が表敬。菅総理は、ＢＲＴにおけるビジネス界からの意見を踏まえつつ日ＥＵ関係の緊密化に向け尽力すること等を述べました。

菅総理も出席し、豪州、韓国、ＥＵ、モンゴル等との包括的経済連携の進め方やＴＰＰに関する議論、農業改革を含む国内の課題について幅広く議論し、「平成の開国」を前向きに推し進めるための一層の努力を各閣僚に求めました。

ノーベル化学賞を受賞した両教授に菅総理が感謝状を授与しました。

「平成23年度における財政運営戦略の進捗状況の検証」及び「経済財政の中長期試算」について報告。試算によると、国・地方の基礎的財政収支を2020年度に黒字化するためには名目ＧＤＰ比4.2％ポイント程度（23.2兆円）の改善が必要です。

本部の下に、各界有識者（経済界、労働界など）も参加する「社会保障改革に関する集中検討会議」を設置することを決定しました。

持続可能な経営実現のための農業改革のあり方、特に、水田農業を中心とした土地利用型農業の競争力強化に向けた検討を行いました。

「卒業前の集中支援」の更なる強化等、新卒者雇用対策を議論。菅総理は、未内定の学生が卒業までに就職できるよう、政府は全力で支援する、という「総理メッセージ」を出しました。

景気判断を７月ぶりに上方修正。「足踏み状態にあるが、一部に持ち直しに向けた動きがみられる」としました。

「新成長戦略実現2011」（案）について議論。新成長戦略に掲げた施策について、2010年の具体的成果、2011年に期待される成果と課題をとりまとめます。

県知事、県議会議長と沖縄振興策等について意見交換。沖縄振興事業の関連施設、普天間基地（嘉数高台公園より）等を視察しました。

石炭火力発電分野のインフラ需要に対して、日本の強みをいかに展開していくかについて意見交換しました。

感染２例目の確認を踏まえ、自衛隊を含む関係省庁が鳥インフルエンザの感染拡大防止等の対応に万全を期すことになりました。