菅内閣の一週間（１月２４日〜３０日）
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1/24 (月) |
・政府４演説の決定（臨時閣議） ・第１７７回常会開会召集 ・衆参・本会議 施政方針演説等、政府四演説が行われました。 |
・平成23年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度（閣議決定） 平成23年度の実質ＧＤＰ成長率は1.5％程度と見込まれます。 ・社会保障・税に関わる番号制度に関わる実務検討会 「基本方針案」等について議論しました。 |
・日ブルガリア首脳会談 経済分野を中心に二国間関係及び日欧関係について意見交換を行いました。 |
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1/25 (火) |
・「新成長戦略実現2011」（閣議決定） 新成長戦略に掲げた施策について、2010年の具体的成果、2011年に期待される成果と課題をとりまとめました。 ・「新しい公共」推進会議 行政と市民セクターの人材交流の仕組み作りなど、今後の検討事項を議論。寄附税制の改正を中心とする関連法案の成立を強く望む旨の声明が委員の総意として発表されました。 ・地域主権戦略会議 地域主権戦略会議の下に、出先機関改革を円滑かつ速やかに実施するための仕組みとして、「アクション・プラン」推進委員会を設置することを決定しました。 |
・沖縄政策協議会米軍基地負担軽減部会 米軍基地負担軽減に関して、政府の取組を説明し、沖縄県側からの要請を受けました。 ・菅総理発ロシア大統領宛てメッセージ（お悔やみ）の発出 モスクワの空港での爆発事件を受けて、犠牲者の方々へのお悔やみとテロ行為はいかなる理由によっても許されない等のメッセージを発出しました。 |
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1/26 (水) |
・衆・本会議 国務大臣の演説に対する質疑が行われました。 |
・鳥インフルエンザ対策関係閣僚会議 鹿児島県での感染事例を受けて開催。菅総理は、「緊張感をもって内閣一丸となって取り組んでいく。」と感染拡大防止を指示しました。 ・行政刷新会議規制・制度改革に関する分科会 中間とりまとめを公表。249項目の規制・制度改革が必要な事項を挙げました。各省協議、「規制仕分け」等を経て、３月下旬に政府の方針を閣議決定する予定です。 |
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1/27 (木) |
・衆・本会議 国務大臣の演説に対する質疑が行われました。 ・参・本会議 国務大臣の演説に対する質疑が行われました。 |
・鳥インフルエンザ対策関係閣僚会議 愛知県での感染事例を受けて開催。都道府県による農場の衛生管理の一斉点検、早期通報の徹底等、今後の防疫対応強化策を決定しました。 |
・米国務副長官の枝野官房長官表敬 本年前半に予定している菅総理訪米に向けて各分野での協力を加速させることで一致しました。 |
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1/28 (金) |
・参・本会議 国務大臣の演説に対する質疑が行われました。 ・衆・予算委員会 平成23年度予算の提案理由説明等が行われました。 |
・総人件費に関する関係閣僚による会合 国家公務員の総人件費削減に向けた今後の進め方について議論。給与、定員、退職手当、共済等について検討方針を確認しました。 ・社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会
「基本方針案」を了承。平成27年１月から、社会保障分野及び税務分野において、住民基本台帳ネットワークを活用した新たな番号の利用を開始する等の方針が盛り込まれました。
・Ｂ型肝炎訴訟の「裁判所の見解」への対応公表 政府から、「裁判所の見解の受け入れ」と「本件の全体解決のための枠組み作り」をパッケージとする対応案を与野党にお示しし、一定のご理解をいただいたことを踏まえ、「裁判所の見解」を受け入れることを決定いたしました。 ・イレッサ訴訟の和解勧告への対応公表 がん治療全体に与える影響の大きさを踏まえ、判決を受けた上で丁寧な結論を出す必要があると判断しました。 |
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1/29 (土) |
・菅総理世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）出席 菅総理が「開国と絆」をテーマに特別講演。精神面と経済面での閉塞を打ち破る「開国」、人と人との関係をつなぎあわせる「絆」の必要性について、世界に向けてメッセージを発信しました。 |
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1/30 (日) |
「社会保障・税に関わる番号制度」の導入に向け、国民参加の議論へ！| 前週 | 次週 |