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菅内閣の一週間(2月21日〜2月27日)

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  国会 内政関係 外交・防衛関係 その他
2/21
(月)
衆・予算委員会

集中審議「政治とカネ」が行われました。


月例経済報告等関係閣僚会合

景気判断を2か月連続で上方修正。「景気は、持ち直しに向けた動きがみられ、足踏み状態を脱しつつある。」としました。

   
2/22
(火)
・衆・予算委員会

公聴会が行われました。

「一人ひとりを包摂する社会」特命チーム

「孤立化」の実態や現場での実践的な取組について、有識者の方々からヒアリングを行いました。


社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会

番号制度について、日本経団連、経済同友会、日商、全銀協、日本証券業協会、生命保険協会、日本損害保険協会の7団体からご意見を伺い、意見交換を行いました。また、番号の名称公募方法を決定しました。

中東情勢に関する関係閣僚会議

総理は、しっかりとした情報収集、在留邦人の安全確保、原油価格上昇などへの今後の取り組みを指示しました。


ニュージーランド地震対策関係閣僚会議

現地情報の収集、在留邦人保護への尽力、緊急支援等への対応につき、総理から指示しました。


日パキスタン首脳会談・署名式

「包括的パートナーシップに関する共同声明」に署名。アフガニスタンの安定のためにパキスタンの果たす役割は非常に重要とし、支援継続、治安対策、経済改革の必要性などが盛り込まれました。

 

2/23
(水)
衆・予算委員会

菅内閣の政治姿勢の集中審議が行われました。


国家基本政策委合同審査会

党首討論が行われました。

社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会

前日に続き、番号制度について、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、健保連、全国老施協、日本年金機構、日弁連、日税連、連合の9団体からご意見を伺い、意見交換を行いました。

ニュージーランド地震対策関係閣僚会議

国際緊急援助隊66人を政府専用機で現地に派遣することを確認。さらに、邦人保護等、今後の対応についても指示しました。

-KAN-FULL BLOG-
世界を飛び回る政府専用機
 
2/24
(木)
・衆・予算委員会

一般質疑が行われました。


衆・本会議

子ども手当法案の趣旨説明・質疑が行われました。

・「共通番号」の名称募集開始−番号制度創設推進本部

国民の皆様一人ひとりが固有の番号を取得することを検討しています。その番号について、親しみやすい名称の募集を開始しました。詳しくはこちらへ。締切は3月23日です。

FTAAP・EPAのための閣僚会合

包括的経済連携推進に関する基本方針を政府一体として推進することを確認し、「開国フォーラム」の開催について報告を受けました。


日ニュージーランド電話首脳会談

総理は、ニュージーランド南島で発生した地震の被害に対し、心からのお見舞いを伝えるとともに、引き続き被災者の救助を依頼。キー首相は日本の支援に感謝、地震被害は甚大であるが希望を捨てていない旨述べました。


ニュージーランド地震対策本部

事態の把握、在留邦人の救助、被災地支援を迅速・的確に実施するため本部を設置。総理は、ご家族への情報提供や現地への渡航など全力でサポートしたいと述べました

 

2/25
(金)
・衆・予算委員会分科会

各分科会で質疑が行われました。

・国家安全保障に関する内閣機能強化のための検討チーム会合

国家安全保障に関する政策決定や事態対処に係る過去の事例の検証等を行うこととした。


食と農業漁業の再生実現会議

3月中間整理に向けた論点の全体像と今後の進め方、土地利用型農業の競争力強化に向けた検討、食品供給システム・流通改革、成長産業化・6次産業化に向けた検討を議題として議論をしました。

ニュージーランド地震対策本部

総理は、追加的支援も対応できる態勢を取っている。1人でも多く救出できるよう祈りたいと述べました。


中東情勢に関する関係閣僚会議

総理は、中東地域の動揺はエネルギー、経済、特に石油の問題に大きな影響を与え、我が国の経済にとってもいろいろ形で影響を受ける。情報把握した中で対応を検討。また、邦人保護を最優先したいと述べました。

 
2/26
(土)
  社会保障改革に関する集中検討会議

公開ヒアリングを実施。毎日、読売、日経、産経の4新聞社より、社会保障改革に関する提言について聴取。会議の様子は政府インターネットテレビで放送しています。

開国フォーラム

玄葉国家戦略担当大臣等が出席。有識者等を交えて「平成の開国」に関する菅政権の考え方を説明し、国民の皆様の御意見を聴取しました。(於:さいたま市)

 

2/27
(日)
       
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