公聴会が行われました。

「孤立化」の実態や現場での実践的な取組について、有識者の方々からヒアリングを行いました。

番号制度について、日本経団連、経済同友会、日商、全銀協、日本証券業協会、生命保険協会、日本損害保険協会の７団体からご意見を伺い、意見交換を行いました。また、番号の名称公募方法を決定しました。

総理は、しっかりとした情報収集、在留邦人の安全確保、原油価格上昇などへの今後の取り組みを指示しました。

現地情報の収集、在留邦人保護への尽力、緊急支援等への対応につき、総理から指示しました。

「包括的パートナーシップに関する共同声明」に署名。アフガニスタンの安定のためにパキスタンの果たす役割は非常に重要とし、支援継続、治安対策、経済改革の必要性などが盛り込まれました。

一般質疑が行われました。

子ども手当法案の趣旨説明・質疑が行われました。

国民の皆様一人ひとりが固有の番号を取得することを検討しています。その番号について、親しみやすい名称の募集を開始しました。詳しくはこちらへ。締切は３月２３日です。

包括的経済連携推進に関する基本方針を政府一体として推進することを確認し、「開国フォーラム」の開催について報告を受けました。

総理は、ニュージーランド南島で発生した地震の被害に対し、心からのお見舞いを伝えるとともに、引き続き被災者の救助を依頼。キー首相は日本の支援に感謝、地震被害は甚大であるが希望を捨てていない旨述べました。

事態の把握、在留邦人の救助、被災地支援を迅速・的確に実施するため本部を設置。総理は、ご家族への情報提供や現地への渡航など全力でサポートしたいと述べました

公開ヒアリングを実施。毎日、読売、日経、産経の４新聞社より、社会保障改革に関する提言について聴取。会議の様子は政府インターネットテレビで放送しています。

玄葉国家戦略担当大臣等が出席。有識者等を交えて「平成の開国」に関する菅政権の考え方を説明し、国民の皆様の御意見を聴取しました。（於：さいたま市）