政策推進のための全体指針の案について話し合われました。総理は、「大震災後、この指針に沿って、新たな再スタートを切るという覚悟で臨んでまいりたい」と述べました。

大船渡、陸前高田の両市を現地視察した委員から報告が行われました。また、復興構想７原則を策定し、今後、この７原則に沿って、議論を深め、未来の日本にとって希望となる復興の青写真を描いていく考えを公表しました。

総理は、「補正予算が全党一致、全員一致で可決、成立いたしました。更に復旧の活動を強めると同時に、復旧から復興への足取りを進めていくため、復興基本法と内閣法の改正を国会に提出しました。与野党それぞれのご意見を聞きながら、成立に全力を挙げたい。また、原子力事故調査委員会を発足するに当たって、独立性、公開性、包括性という３つの原則が重要だと考えております」と述べました。

原子力災害被害者に対する緊急支援措置について決定。総理は、「仮払いも既に第１弾が進んでおりますが、それに加えて、農林漁業者への仮払いを速やかに行うよう東京電力に対して、政府として申し上げることを決定いただきました。また、被害者の皆さんに一日も早く救済がきちんと実行される観点から、丁寧にやっていくということでご了解をいただきました」と述べました。

厚生労働省から提示された「社会保障制度改革の方向性と具体策」等について議論しました。総理は、「いよいよ、これから議論を集約していく段階に入ります。今後、５月末までに社会保障改革試案を提示し、６月末までに社会保障・税一体改革の成案をとりまとめるというスケジュールで更に努力をお願いしたい」と述べました。

総理は、原発事故を一日でも早く収束させること、賠償について責任を持てるよう法的整備を行うこと、いずれもしっかりと対応させていただくと述べました。

「東日本大震災をどう捉えるか」、「まちづくり・地域づくり」、「復興の基本理念」、「地域経済社会の再生」、「検討に当たっての視座」、「復興を進めるに当たっての課題」、「原発事故による被災への対応」、「復興と我が国の経済社会の再生」の８項目について、討議が行われました。