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菅内閣の一週間(5月16日〜5月22日)

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  国会 内政関係 外交・防衛関係 その他
5/16
(月)
衆・予算委員会

東日本大震災並びに原発問題等に関して、集中審議が行われました。

5/17
(火)
「政策推進指針」を閣議決定

震災復興と並び、日本再生に向けて、財政・社会保障の持続可能性確保と、新たな成長に向けた再始動の方針を提示する指針を閣議決定しました。今後、本方針に沿って、成長戦略、経済連携、農林漁業再生などの各政策分野における取組について検討し、年央には全体像を公表します。


原子力災害対策本部

原発事故の事態収束に向けた東京電力のロードマップが見直され、その内容を踏まえ、政府としての当面の取組方針について決定。総理は、「原子力被災者への支援については、避難生活の改善、仮設住宅、仕事、子どもの教育など、各省庁一丸となって、きめ細かく、生活面、仕事の面をフォローしていただきたい」と述べました。

   
5/18
(水)
菅内閣総理大臣記者会見

総理は、「今週末から来週にかけての一連の外交日程の中で、多くの国々あるいは国際機関が我が国に提供していただいた支援について、改めてお礼を申し上げなければならないと思っております。そして、そのお礼の気持ちは、一日も早く日本自身が復旧・復興して、改めて世界のリーダー国の一つとして、いろいろな形で国際貢献を通してお返しをすることができるようになることこそが重要だと考えております」と述べました。

5/19
(木)
衆・本会議

復興基本法案等について、趣旨の説明と質疑が行われました。

新成長戦略実現会議

新成長戦略の再構築・再強化に向けて議論を再スタートしました。総理は、「今回の大震災は、成長戦略の中でも最も重要な柱の1つである、エネルギー・環境戦略にとっても、いろいろ考えなければならないことを提起している。これまでの原子力、そして化石エネルギーという2本の柱に加えて、自然エネルギー、更には省エネルギーといった形での議論を強く推し進める必要があるのではないかと考えている」と述べました。


社会保障改革に関する集中検討会議

医療・介護及び医療イノベーションに関し、厚生労働省から提示された改革案を基に討議をしました。委員から、東日本大震災の復興にあたって、医療・介護分野を中心とした包括的ケアを実現するためのまちづくりが提案されました。

・ハーグ条約に関する関係閣僚会議

国際結婚が破綻した際の子どもの扱いの原則を定めた「ハーグ条約」の関係閣僚会議を開催し、同条約の締結に必要な法律案を作成することについて決定し、翌20日の閣議において了解されました。

 
5/20
(金)
参・予算委員会

東日本大震災・原発事故等に関して、集中審議が行われました。


・衆・復興特別委員会

復興基本法案等について、提案理由の説明が行われました。

緊急災害対策本部

東日本大震災に係る被災地における生活の平常化に向けた当面の取り組み方針」を決定。避難所の改善、ライフラインの復旧など被災者の方々の生活を平常に戻すための向こう3か月の間に取り組むべきことを取りまとめました。

FTAAP・EPAのための閣僚会合

昨年11月の「包括的経済連携に関する基本方針」の考え方は維持しつつ、東日本大震災の発生に伴い、具体的な手順について、改めて検討することを確認しました。また、今週末からの外交日程に向けて、日EU・EPAや日中韓FTA等について議論しました。

5/21
(土)
日中韓首脳の福島市内の避難所訪問

総理は、日中韓サミットに出席のため来日している中国の温家宝国務院総理、韓国の李明博大統領とともに、福島県内の避難所を訪問しました。三首脳は、風評被害払拭のために福島県産の農産物を試食し、また、避難住民の方を激励しました。

 
5/22
(日)
日中韓サミット

首脳会議を開催。冒頭、東日本大震災の犠牲者に対し、黙とうがささげられ、防災や原子力安全分野に関する3国間協力の重要性を再確認し、さらに協力していくことなどの首脳宣言が取りまとめられました。会議後に共同記者会見が行われ、総理は「中韓両首脳の被災地である宮城、福島へ訪問いただき、被災者の激励に、本当に大変ありがたい言葉をいただいたこと、心から改めて感謝申し上げます。日本の食べ物が安全であることを、最も効果的に示すことができたのも、両首脳がこうして被災地に出かけていただいたからであり、二人の行動がわが国に対する復興支援の最大の効果を上げているものだとこう考えております。」と述べました。

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