東京電力福島原子力発電所の事故について、国民の目線に立って開かれた中立的な立場から徹底的に検証を行ない、検証結果を教訓として、被害の拡大防止・事故の再発防止のための対策についての提言を行う機関として、事故調査・検証委員会を開催することを閣議決定しました。

・月例経済報告等に関する関係閣僚会議

基調判断は、「景気は、東日本大震災の影響により、このところ弱い動きとなっている。また、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。」としました。

我が国の成長を支えるグローバル人材の育成とそのような人材が活用される仕組みの構築を目指し、特に産学の協力を得て、日本人の海外留学の拡大を推進する方策を検討。６月中に中間的な取りまとめを行い、年央に予定される政策推進指針の全体像に適宜反映させることとしました。

総理は、フランス・ドーヴィルで開催されたＧ８サミットに先立ち、カナダ・ハーパー首相と会談を行いました。
Ｇ８サミットにおいては、「日本との連帯、世界経済、貿易」と題されたワーキング・ランチの冒頭で、総理は、まず震災に関連して、世界中の支援と連帯に感謝の意を表明し、原発事故については、「各国に心配をかけたことに遺憾の意を示したい。最大限の透明性をもって、すべての情報を提供していく」と述べました。また、「来年後半、原子力安全に関する国際会議を日本で、ＩＡＥＡと協力して開催したいと考えており、ぜひＧ８各国の参加をお願いしたい」と述べ、原発の安全に関する国際会議の日本開催を提案しました。
また、総理は、「原子力安全、気候変動」「インターネット」を議題としたＧ８のセッションに出席したのち、アメリカ合衆国・オバマ大統領との会談を行いました。

日本とＥＵの両首脳は、日本とＥＵの協力関係を一層拡大・深化させ絆を深めることが世界の平和と繁栄に寄与するとの認識で一致。また、総理から、ＥＰＡは包括的な関係強化のための重要な構成要素と考える旨を述べ、双方で、日ＥＵ関係の包括的強化の重要性につき一致し、両首脳は、日ＥＵ・ＥＰＡについて、交渉のためのプロセスを開始することに合意しました。