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菅内閣の一週間(5月23日〜5月29日)

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5/23
(月)
衆・復興特別委員会

東日本大震災復興基本法案等について審議が行われました。

社会保障改革に関する集中検討会議

年金、貧困・格差、低所得者対策に関し、厚生労働省から提示された案を基に討議をしました。総理から、社会保障改革における最優先項目である「安心3本柱」として、第1に「幼保一体化」の実現など子育て支援の強化、第2に非正規労働者への社会保険適用の拡大、第3に個々の社会保障制度の自己負担を「総合合算」して上限を設定する制度の導入について、検討を進めることが指示されました。

5/24
(火)
「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会の開催について」を閣議決定

東京電力福島原子力発電所の事故について、国民の目線に立って開かれた中立的な立場から徹底的に検証を行ない、検証結果を教訓として、被害の拡大防止・事故の再発防止のための対策についての提言を行う機関として、事故調査・検証委員会を開催することを閣議決定しました。

月例経済報告等に関する関係閣僚会議

基調判断は、「景気は、東日本大震災の影響により、このところ弱い動きとなっている。また、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。」としました。

5/25
(水)
経済協力開発機構(OECD)閣僚理事会への出席等

総理は、フランスのパリにおいて、フランスのフィヨン首相、サルコジ大統領やEU議長国のオルバーン・ハンガリー共和国首相と会談しました。
また、OECD閣僚理事会の設立50周年記念行事に出席し、スピーチを行い、東日本大震災の後の、世界の国々や国際機関、非政府組織などからの温かい激励や力強い支援に対する感謝の意を表すとともに、日本経済の再生や、エネルギー政策の見直しについて、決意を述べました。

5/26
(木)
グローバル人材育成推進会議

我が国の成長を支えるグローバル人材の育成とそのような人材が活用される仕組みの構築を目指し、特に産学の協力を得て、日本人の海外留学の拡大を推進する方策を検討。6月中に中間的な取りまとめを行い、年央に予定される政策推進指針の全体像に適宜反映させることとしました。

G8ドーヴィル・サミット出席等−1日目−

総理は、フランス・ドーヴィルで開催されたG8サミットに先立ち、カナダ・ハーパー首相と会談を行いました。
G8サミットにおいては、「日本との連帯、世界経済、貿易」と題されたワーキング・ランチの冒頭で、総理は、まず震災に関連して、世界中の支援と連帯に感謝の意を表明し、原発事故については、「各国に心配をかけたことに遺憾の意を示したい。最大限の透明性をもって、すべての情報を提供していく」と述べました。また、「来年後半、原子力安全に関する国際会議を日本で、IAEAと協力して開催したいと考えており、ぜひG8各国の参加をお願いしたい」と述べ、原発の安全に関する国際会議の日本開催を提案しました。
また、総理は、「原子力安全、気候変動」「インターネット」を議題としたG8のセッションに出席したのち、アメリカ合衆国・オバマ大統領との会談を行いました。

5/27
(金)
G8ドーヴィル・サミット出席等−2日目−

総理は、英国・キャメロン首相、ドイツ・メルケル首相、ロシア・メドベージェフ大統領とそれぞれ会談を行いました。 G8サミットでは、日本との連帯や原子力安全に関する国際的な協力などを盛り込んだサミット首脳宣言が表明されました。

5/28
(土)
日・EU定期首脳協議

日本とEUの両首脳は、日本とEUの協力関係を一層拡大・深化させ絆を深めることが世界の平和と繁栄に寄与するとの認識で一致。また、総理から、EPAは包括的な関係強化のための重要な構成要素と考える旨を述べ、双方で、日EU関係の包括的強化の重要性につき一致し、両首脳は、日EU・EPAについて、交渉のためのプロセスを開始することに合意しました。

5/29
(日)
東日本大震災復興構想会議

検討部会における検討の状況が報告されました。また、6月末メドの「提言」の取りまとめに向けた、主な論点(「5つの論点」)ごとの意見の整理が示され、討議が行われました。

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