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菅内閣の一週間(6月13日〜6月19日)

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  国会 内政関係 外交・防衛関係 その他
6/13
(月)
参・本会議

東日本大震災復興基本法案について趣旨説明と質疑が行われました。

国と地方の協議の場

国と地方の関係を見直す地域主権改革関連法の成立後、初めての、関係大臣と地方6団体の代表者が出席した会合を開催しました。社会保障・税一体改革、東日本大震災復興対策について協議が行われ、総理は、「大震災において、自治体同士の相互協力が、国を通さない形で迅速に行われた場面がたくさんあった。皆さん方の活動に敬意を表しております。国がさらにやるべき役割について、今回の大震災の教訓を踏まえながら、今後に向けていろいろと皆さん方のご意見をいただきながら、考えてまいりたい」と述べました。


政府・与党社会保障改革検討本部成案決定会合

社会保障・税一体改革に関する地方3団体と関係閣僚の意見交換などを行いました。総理は、「社会保障の問題は、地方自治体がその多くを実行する場になっている。同時に国としては、全体が持続可能な形で確保されていかなければならない」と述べました。

6/14
(火)
参・復興特別委員会

東日本大震災復興基本法案等について質疑が行われました。

「原子力損害賠償支援機構法案」の閣議決定

原発事故による大規模な原子力損害に対して、@被害者への迅速かつ適切な損害賠償のための万全の措置、A原発の状態の安定化・事故処理に関する事業者等への悪影響の回避、B電力の安定供給を確保するため、国民負担の極小化、を図ることを基本として、損害賠償に関する支援のための所要の措置を内容とした法案を閣議決定し、国会に提出しました。


「新しい公共」推進会議・震災支援制度等ワーキング・グループ合同会議

「新しい公共」による被災者支援活動等に関する制度等のあり方について討議がされました。

6/15
(水)
経済情勢に関する検討会合

内閣府から、震災後のマクロ経済動向、今後の経済回復のシナリオ、リスク要因について説明があり、震災後3か月が経過したことを踏まえた日本経済の現状、見通しなどについて議論されました。総理は、「経済の現状は、震災の影響はあるものの、今年後半には持ち直していくということが期待される。中長期的には、財政、さらには社会保障の持続的な確保や新たな成長に向けた取組が重要。」と述べました。


政府・与党社会保障改革検討本部成案決定会合

財政収支と経常収支との関係など、これまでの議論における指摘事項に関する説明があり、議論されました。

6/16
(木)
東京電力に関する経営・財務調査委員会

東京電力の厳正な資産評価と徹底した経費の見直しを行うため、政府の東京電力に対する支援に活用することを目的とした、経営・財務調査委員会が開催されました。総理は、「6月14日に原子力損害賠償支援機構法案を閣議決定した。この委員会は、東京電力の厳正な資産査定と徹底した経費の見直し、さらには事業の見直しを含めた経営・財務調査を行っていただくことになっております。徹底した調査を行い、9月までに報告書を取りまとめるようお願いしたい」と述べました。

プナ・クック諸島首相との会談

クック諸島のヘンリー・プナ首相と会談を行いました。プナ首相は、本年3月の国家承認に対する謝意、大震災を受けた日本国民に対する弔意と連帯の意が表明されました。総理は、人的交流の促進や経済協力などを通じ、一層の関係強化に取り組みたいと述べました。両首脳は、2012年5月の太平洋・島サミットに向けた協力を含め、協力を一層強化していくこととしました。

6/17
(金)
参・復興特別委員会

原発問題等について集中質疑が行われました。

二重債務問題に関する関係閣僚会合

二重債務問題に迅速に取り組むため、「中小企業及び農林水産業等向け」、「個人住宅ローン向け」、「金融機関向け」に分け、旧債務、新債務それぞれについて対策を盛り込んだ「二重債務問題への対応方針」を決定しました。総理は、「制度が出来たからと言ってそれが機能するかどうかということが、より重要であり、これからも実効性のある形で運営していただたい」と述べました。


政府・与党社会保障改革検討本部成案決定会合

社会保障・税一体改革成案(案)などについて議論をしました。総理は、「議論は集約の方向に向かっているものの、まだ残された論点があると認識している。この後、最終的な調整を経て、社会保障・税一体改革の成案を決定いたしたい」と述べました。

日・インドネシア首脳会談

総理は、日インドネシアの戦略的パートナーシップを強化したい旨を述べ、ユドヨノ大統領も、良好な関係を更に強化すると応じました。両首脳は、閣僚級戦略対話、閣僚級経済協議を定期開催することなど、政治、経済協力等あらゆる分野で協力を深めることで一致しました。

6/18
(土)
総理の千葉県下訪問

総理は、大震災の影響による液状化被害の現状把握のため、千葉県習志野市、浦安市の被災現場を訪問しました。


東日本大震災復興構想会議

「新しい地域のかたち」、「くらしとしごとの再生」、「原子力災害からの復興に向けて」、「開かれた復興」を柱とする復興構想会議提言(案)について、討議が行われました。

6/19
(日)
自然エネルギーに関する「総理・国民オープン対話」

6月12日に開催した「自然エネルギーに関する総理・有識者オープン懇談会」において寄せられた主な質問に対して、インターネットの生放送を通じて、総理が直接コメントや回答をする「オープン対話」を行いました。

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