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菅内閣の一週間(6月20日〜6月26日)

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  国会 内政関係 外交・防衛関係 その他
6/20
(月)
参・復興特別委員会

東日本大震災復興基本法案等について質疑が行われました。その後、採決が行われ、可決されました。


・参・本会議

東日本大震災復興基本法案等の採決が行われ、可決・成立しました。

月例経済報告等に関する関係閣僚会議

6月の月例経済報告では、「景気は、東日本大震災の影響により、依然として厳しい状況にあるなかで、このところ上向きの動きがみられる」との基調判断を示しました。

6/21
(火)

6/22
(水)
東日本大震災復興構想会議

復興構想7原則と「新しい地域のかたち」、「くらしとしごとの再生」、「原子力災害からの復興に向けて」、「開かれた復興」を柱とする復興構想会議提言の構成(案)について、討議が行われました。


エネルギー・環境会議

安全・安定供給・効率・環境といった要請に応えるための、短期・中期・長期からなる革新的エネルギー・環境戦略を、政府一丸となって策定するため、「エネルギー・環境会議」を開催しました。総理は、「自然エネルギー等を一つの成長のバネとして、精力的に取り組んでいきたい」と述べました。

6/23
(木)
沖縄全戦没者追悼式典出席

総理は、沖縄県糸満市の平和祈念公園で行われた、県主催の「沖縄全戦没者追悼式」に出席しました。追悼式には、仲井眞弘多沖縄県知事をはじめとする県の関係者、衆参両院議長、関係閣僚も参列し、全戦没者を追悼しました。
総理は、「本年は、終戦から66年となりました。戦後、沖縄は、大きな悲しみを乗り越えて立ち上がり、力強い発展を遂げてきました。しかしながら、今なお、沖縄には米軍基地が集中し、県民の皆様に大きな御負担をおかけしております。本土復帰から39年が過ぎたにもかかわらず、沖縄だけ負担軽減が遅れていることは慙愧(ざんき)に堪えません。今後、米軍基地に関わる沖縄の負担軽減と危険性の除去への取組に最大限努力いたします」と述べました。

6/24
(金)
新成長戦略実現会議

空洞化防止・海外市場開拓戦略や、東日本大震災の影響による新成長戦略の工程表の見直しなどについて討議されました。総理は、「サプライチェーンが一時ストップした時に、世界中で、我が国の部品に頼って多くのモノが動いていた、ということが改めて明らかになった。質の良い、競争力のある、オリジナルな技術をしっかり開発しておけば、世界の中で十二分に太刀打ちできるということも証明された。目の前では、電力の制約等いろいろな課題があるが、我が国が世界に向かって、いろいろなモノをサプライ出来る、競争力のある、その中から成長力を実現できる、そういう方向性を議論の中から生み出していただきたい」と述べました。


社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会

社会保障・税番号大綱のとりまとめに向けて、全国市長会、全国町村会からの意見を聴取するとともに、社会保障・税番号大綱についての議論を行いました。また、一般公募をしていました「番号」の名称について、有識者からの意見等を紹介し、討議しました。

6/25
(土)
東日本大震災復興構想会議

「新しい地域のかたち」、「くらしとしごとの再生」、「原子力災害からの復興に向けて」、「開かれた復興」を柱とする「復興への提言〜悲惨のなかの希望〜」と題した提言書が決定され、議長から総理に手渡されました。総理は、「今後は、この提言を最大限いかして、これからの復興にあたってまいりたい」と述べました。

6/26
(日)
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