東日本大震災復興基本法案等について質疑が行われました。その後、採決が行われ、可決されました。

東日本大震災復興基本法案等の採決が行われ、可決・成立しました。

６月の月例経済報告では、「景気は、東日本大震災の影響により、依然として厳しい状況にあるなかで、このところ上向きの動きがみられる」との基調判断を示しました。

復興構想７原則と「新しい地域のかたち」、「くらしとしごとの再生」、「原子力災害からの復興に向けて」、「開かれた復興」を柱とする復興構想会議提言の構成（案）について、討議が行われました。

安全・安定供給・効率・環境といった要請に応えるための、短期・中期・長期からなる革新的エネルギー・環境戦略を、政府一丸となって策定するため、「エネルギー・環境会議」を開催しました。総理は、「自然エネルギー等を一つの成長のバネとして、精力的に取り組んでいきたい」と述べました。

空洞化防止・海外市場開拓戦略や、東日本大震災の影響による新成長戦略の工程表の見直しなどについて討議されました。総理は、「サプライチェーンが一時ストップした時に、世界中で、我が国の部品に頼って多くのモノが動いていた、ということが改めて明らかになった。質の良い、競争力のある、オリジナルな技術をしっかり開発しておけば、世界の中で十二分に太刀打ちできるということも証明された。目の前では、電力の制約等いろいろな課題があるが、我が国が世界に向かって、いろいろなモノをサプライ出来る、競争力のある、その中から成長力を実現できる、そういう方向性を議論の中から生み出していただきたい」と述べました。

社会保障・税番号大綱のとりまとめに向けて、全国市長会、全国町村会からの意見を聴取するとともに、社会保障・税番号大綱についての議論を行いました。また、一般公募をしていました「番号」の名称について、有識者からの意見等を紹介し、討議しました。