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菅内閣の一週間(7月11日〜7月17日)

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  国会 内政関係 外交・防衛関係 その他
7/11
(月)
・原子力発電所に対する新たな安全評価の導入

原子力発電所に対する今までの安全確認の枠組みに加えて、@原子力安全委員会の確認による評価項目と評価の実施計画の作成。A実施計画による原子力発電事業者の事業者としての評価の実施。Bその結果について原子力安全保安院が確認し、更に原子力安全委員会がその妥当性を確認し、評価結果が確定するという手順による新たな安全評価の導入を行いました。


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ストレステスト導入の背景にある、問題の本質

社会保障改革に関する集中検討会議

6月30日に政府・与党社会保障改革検討本部において「社会保障・税一体改革成案」が決定され、7月1日に閣議に報告されたことなどを踏まえ、民間幹事委員との意見交換が行われました。総理は、「民間の委員の方に本当に長時間の大変中身の濃いご議論をいただいた。国民の声を本当に幅広く受入れ、議論した中での成案という形で信頼を得るに足るものがまとまった最大の要因だと、その意味を含めて特に民間委員の皆様に心から感謝を申し上げます」と述べました。


新成長戦略実現会議

労働力人口の減少・雇用形態の多様化や、地域空間の変化・地域活力の衰退など成長型長寿社会・地域再生の実現に向けた課題と対応に関して話し合われました。総理は、「長寿化、人口減少というものをどのように前向きに捉えて対応していくのか、大変重要な課題だと思っています。震災・復興の中で、思い切った特区などを活用して、この分野でも新しいモデルをつくっていくといった提案も、大震災という大変な機を、いろいろな問題を超えるという意味でのバネにしてきたい」と述べました。

7/12
(火)
衆・復興特別委員会

原子力損害賠償支援機構法案について質疑が行われました。

食と農林漁業の再生実現会議

我が国の食と農林漁業の再生のための中間提言に向けての検討について話し合われました。総理は、「農業に関して、若い人材の新規参入、6次産業化、水田の大規模化をどうするのか、さらには、今回の震災を受けて、自然エネルギーの活用といったいろいろな新たな課題も出てきています。単に従来の在り方に戻すということを超えて、新しいモデルを東北地方からつくり出すことで、日本の農林漁業の正に新しいスタートになるよう、この会議を活発なものにしていただきたい」と述べました。

7/13
(水)
月例経済報告等に関する関係閣僚会議

6月の月例経済報告では、「景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、このところ上向きの動きがみられる」との基調判断を示しました。


菅内閣総理大臣記者会見

総理は、「3月11日の原子力事故が起きて、原発については安全性を確認しながら活用していくという立場で政策を考えてきたが、原子力事故のリスクの大きさを考えたときに、安全確保という考え方だけでは律することができない技術であると痛感しました。日本の原子力政策として、原発に依存しない社会を目指すべきと考えるに至りました。計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現していく」と述べました。


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《次の時代》(6):原発に依存しない社会へ
7/14
(木)
・衆・本会議

再生可能エネルギー法案等について趣旨説明と質疑が行われました。

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第24話【転換】新しい時代をひらく!再生可能エネルギー促進法案

7/15
(金)
衆参・本会議

財政に関する演説が行われ、演説に対する質疑が行われました。

全国知事会会長等による要請

全国知事会の山田啓二会長、新潟県の泉田裕彦知事、福島県の佐藤雄平知事から東日本大震災復興への提言などの要請を受けました。

7/16
(土)
総理の福島県下訪問

総理は、福島県下を訪問し、福島県楢葉町のJビレッジで、原子力発電所事故の収束にあたっている作業員を激励した後、郡山市内で、地元自治体の首長等と意見交換を行ないました。


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原発事故現場で作業される皆さんとの対話

7/17
(日)
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