原子力発電所に対する今までの安全確認の枠組みに加えて、�@原子力安全委員会の確認による評価項目と評価の実施計画の作成。�A実施計画による原子力発電事業者の事業者としての評価の実施。�Bその結果について原子力安全保安院が確認し、更に原子力安全委員会がその妥当性を確認し、評価結果が確定するという手順による新たな安全評価の導入を行いました。

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６月３０日に政府・与党社会保障改革検討本部において「社会保障・税一体改革成案」が決定され、７月１日に閣議に報告されたことなどを踏まえ、民間幹事委員との意見交換が行われました。総理は、「民間の委員の方に本当に長時間の大変中身の濃いご議論をいただいた。国民の声を本当に幅広く受入れ、議論した中での成案という形で信頼を得るに足るものがまとまった最大の要因だと、その意味を含めて特に民間委員の皆様に心から感謝を申し上げます」と述べました。

労働力人口の減少・雇用形態の多様化や、地域空間の変化・地域活力の衰退など成長型長寿社会・地域再生の実現に向けた課題と対応に関して話し合われました。総理は、「長寿化、人口減少というものをどのように前向きに捉えて対応していくのか、大変重要な課題だと思っています。震災・復興の中で、思い切った特区などを活用して、この分野でも新しいモデルをつくっていくといった提案も、大震災という大変な機を、いろいろな問題を超えるという意味でのバネにしてきたい」と述べました。

６月の月例経済報告では、「景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、このところ上向きの動きがみられる」との基調判断を示しました。

総理は、「３月１１日の原子力事故が起きて、原発については安全性を確認しながら活用していくという立場で政策を考えてきたが、原子力事故のリスクの大きさを考えたときに、安全確保という考え方だけでは律することができない技術であると痛感しました。日本の原子力政策として、原発に依存しない社会を目指すべきと考えるに至りました。計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現していく」と述べました。

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財政に関する演説が行われ、演説に対する質疑が行われました。

全国知事会の山田啓二会長、新潟県の泉田裕彦知事、福島県の佐藤雄平知事から東日本大震災復興への提言などの要請を受けました。