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菅内閣の一週間(7月25日〜7月31日)

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  国会 内政関係 外交・防衛関係 その他
7/25
(月)
参・予算委員会

補正予算(第2号)案等について、締めくくり質疑が行われました。その後、補正予算案等の採決が行われ、可決されました。


参・本会議

補正予算(第2次)案等の採決が行われ、可決されました。

7/26
(火)
衆・復興特別委員会

原子力損害賠償支援機構法案等の質疑が行われました。その後、同案等の採決が行われ、可決されました。

犯罪対策閣僚会議

犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の構築に向けて検討するための「死因究明制度に関するワーキングチーム」の設置が決定され、また、犯罪諸対策の進捗状況等について話し合われました。総理は、「被災地に関しては、特に、警戒区域、あるいは、計画的避難区域の住民の皆さんは、自分の家が空き巣によって荒らされるのではないかという心配を非常に強く持っておられます。この点は、治安維持を万全にしていただきたい。やはり、復旧・復興の第一の基本は、良好な治安です」と述べました。


北方少年総理表敬

総理は、北方領土元居住者の三世等の中学生・北方少年の表敬訪問を受けました。7人の少年・少女がそれぞれ北方領土への想いを語った後、総理は、「皆さんも弁論大会とか、いろいろな活動の中で、北方領土の問題はかなり勉強されているんだと思います。あの地域は、長い歴史の中で、ずっと日本の領土であったわけですけれども、残念ながら、現在は、日本の実効的な支配することができない状況にあります。若い皆さんがこの北方領土の問題に関心を持って、大変心強く思いました。この北方領土は我が国の領土であるという思いをしっかりと確かにして、いろいろな場面で伝えていただければありがたい」と激励しました。


東日本大震災復興対策本部

東日本大震災復興のための事業規模や財源問題等について話し合われました。総理は、「昨日は、第2次補正予算案が成立して、本日は第3回目の復興対策本部において、基本方針の中心的な課題である財政フレームを議論していただくことになりました。7月中に基本方針の取りまとめに向けて、残された時間は限られておりますけれども、一刻も早く復興を進める観点から、本日は基本方針の骨格といえるこの問題について十分な議論をいただきたい」と述べました。


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第2次補正予算と、復興基本方針と
天野国際原子力機関(IAEA)事務局長による総理表敬

総理は、天野之弥IAEA事務局長の表敬を受け、7月19日(火曜日)に事故の収束に向けた「ステップ1」の完了を発表し、事故収束に向けた一つの壁を越えることができたと考えている。引き続き、IAEAをはじめとする国際社会に対し、今後とも、透明性をもって迅速・正確な情報を提供したい旨述べました。これに対し天野事務局長から、メディアでは種々論評されているが、外から見ていると総理自ら指導力を発揮されていることがよく分かる旨述べた上で、事故対応に向けられた努力を評価している旨述べました。 また、総理から、本年のG8サミットの際に自ら表明したように、今回の事故を踏まえ、世界最高水準の原子力安全を実現させたい。原子力安全分野において、IAEAにおいても種々検討頂いていることに感謝しており、「行動計画」の実施を含め、我が国としても協力していきたい旨述べました。

7/27
(水)
子ども・子育て新システム検討会議

子ども・子育て新システムの全体像、給付設計の在り方、幼保一体化の在り方、質改善(機能強化)の在り方等に関する中間とりまとめについて話し合われました。

7/28
(木)

7/29
(金)
参・本会議

原子力賠償支援機構法案の趣旨説明と質疑が行われました。

総合科学技術会議

第4期科学技術基本計画策定に向けた検討状況、平成24年度の科学・技術に関する予算等の資源配分の方針等が決定され、総理及び関係閣僚に意見具申がされました。また、平成24年度科学・技術重要施策アクション・プランについて報告を受けました。総理は、「新成長戦略の見直しなど重点政策をめぐる議論を踏まえながら、今後は基本計画の実現のため、予算の重点化を図りつつ、しっかりと作業を進めていただきたい」と述べました。


・「B型肝炎訴訟の全体解決の枠組みに関する基本方針」の閣議決定

被害者救済のため、被害者の方々に対する給付金等の財源も含め、全体解決の道筋を示す基本方針を閣議決定しました。


エネルギー・環境会議

当面のエネルギー需給安定策や「革新的エネルギー・環境戦略」策定に向けた中間的な整理について話し合われました。総理は、「政府としてこの革新的エネルギー・環境戦略の提起ができました。今後、さらに議論を重ね、1年位かけて最終的な絵にもっていくために中間的なとりまとめをベースにして、内閣として政府としての方向性を、この延長上に打ち出せるよう一層の努力を心からお願いしたい」と述べました。


東日本大震災復興対策本部

東日本大震災からの復興の基本方針を決定しました。総理は、「基本方針には、地方の意見も踏まえ、講ずべき具体的な施策と事業規模、財源を盛り込み、本格復興に向けた施策の全体像が示されたと思っています。被災地域の被災者の生活の再建、そして、活力ある日本の再生のため総力を挙げて復興への取組を着実に進めてまいりたい」と述べました。


菅内閣総理大臣記者会見

総理は、「復興基本方針の決定。エネルギー・環境会議の場でエネルギー政策に関する重要な決定を、本日行うことができました。これら2つのことは3月11日の大震災と原発事故発生を踏まえた、復興と原発・エネルギー政策の政府としての統一的な方針を示すものであります。そういった意味で、この2つの重要な決定が出来たことは、大変重要でもあると同時に喜ばしいことだと考えております。大震災の復旧・復興、さらには原子力事故の収束に向けて、全力を挙げて責任を果たしてまいりたいと、このことを改めて決意したところであります」と述べました。

7/30
(土)

7/31
(日)
みんなのエネルギー・環境会議

総理は、研究者、自治体の首長、政治家など多様な人達が参加し、長野県茅野市で開かれた、第1回「みんなのエネルギー・環境会議」に出席されました。


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