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菅内閣の一週間(8月8日〜8月14日)

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  国会 内政関係 外交・防衛関係 その他
8/8
(月)
衆・予算委員会

外交・安保等に関する集中審議が行われました。

・政府における情報保全に関する検討委員会

国の安全、外交などの特別秘密の範囲や管理などを内容とする「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」の報告書が提出され、報告書の内容が説明されました。

潘基文国際連合事務総長の総理表敬

潘事務総長は、被災の現場を目の当たりにしたが、日本が復興に向かっている希望の光を見た、総理のリーダーシップのもと、通常の生活にもどりつつあるのを見た、日本は必ず復興し立ち上がると確信した旨を述べました。総理は、唯一の戦争被爆国である我が国として、引き続き「核兵器のない世界」に向けて国連と協力していきたい、安保理改革について、改革の早期実現のため、総会議長とも相談しながら、柔軟性をもって幅広い国と協議協力していきたい旨を述べました。

8/9
(火)
長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典参列等

総理は、長崎市の平和公園で開催された長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に参列しました。66回目の「原爆の日」を迎えた式典には、被爆者や遺族、また、44カ国の代表も出席し、犠牲となった方々の冥福を祈りました。 総理は、「日本国政府を代表し、唯一の戦争被爆国として、究極的な核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向け、日本国憲法を遵守し、非核三原則を堅持することを誓います」と述べました。


原子力災害対策本部

第18回となる会合が開催をされ、避難区域等の見直しに関する方針の取りまとめなどが行なわれました。総理は、「除染の重要性が担当の大臣からも強く提起されました。もともと住んでおられる皆さんが安心して帰れる地域になるように、あるいはその地域がどの範囲までは、除染がきちっと出来るのかということについても、次の段階の問題として、積極的に取り組んでいただきたい」と述べました。

8/10
(水)
衆・決算行政監視委員会

平成20年度決算外2件について、締めくくり総括質疑が行われました。


衆・財務金融委員会

平成23年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案について、質疑が行われました。その後、同法案の採決が行われ、可決されました。

月例経済報告等に関する関係閣僚会議

7月の月例経済報告では、「景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるものの、持ち直している」との基調判断を示しました。


「一人ひとりを包摂する社会」特命チーム

社会的包摂政策に関する緊急政策提言について話し合われました。総理は、「今回、社会的包摂の3本柱を決めていただきました。第一は、社会的排除のリスクの実態調査、大変基礎的なところでありますが、極めて重要だと思います。もう一つは先導的なプロジェクト、例えば、高校中退者などへの切れ目のない対応といったこと、パーソナルサポートの拡大などの先導的なプロジェクト。三つ目が、電話での聞き取りや寄り添い支援を行うワンストップ相談事業、いわゆるコールセンター。具体的に事業がしっかりと実行できるように、関わられた皆さんに、一層のご努力をお願いします」と述べました。

8/11
(木)
参・予算委員会

懸案事項に関する集中審議が行われました。

予算編成に関する閣僚委員会

中期財政フレーム、平成23年度の経済動向について及び経済財政の中長期試算について話し合われました。総理は、「来年度以降、3年間の歳出の大枠などを定める中期財政フレームの改定作業がまとまりました。今回の中期財政フレームは、震災復興と財政健全化という2つの課題を両立させるものであります。中期財政フレームを決定の上、これに基づく24年度予算編成に向けた準備作業についても、引き続き全力を挙げて行っていただきたい」と述べました。


経済情勢に関する検討会合

当面の経済見通しと経済財政の中長期展望について話し合われました。総理は、「特に、最近の為替市場では、一方的に隔たった円高の動きが見られます。今後とも、市場を注視して適切に対応してまいりたいと思います。リスクを乗り越え、日本経済を再生させるためには、成長力の強化と共に財政規律の確保が重要であります。各閣僚におかれては、こうした認識の下、まず成長力の強化を重視した政策対応に当たると共に、社会保障・税一体改革をはじめとした財政健全化への取り組みを、着実に進めていただきたい」と述べました。

8/12
(金)
原子力安全規制に関する組織の見直しについての関係閣僚会合

原子力安全規制に関する組織の見直しについて話し合われました。総理は、「3月11日の大震災に伴う原子力発電所の事故以来、今後の原子力の安全をいかにしっかり担保するか、その組織の在り方について、この間、議論していただきました。原子力安全保安院の原子力安全規制部門を経済産業省から分離し、環境省の外局として原子力安全庁を設置し、その下に原子力安全規制に関する業務を一元化するということを、この会議で決定させていただきました。今後は、この方針に沿って、新たな組織の設置に必要な法案作業などを精力的に進めていただきたい」と述べました。


国と地方の協議の場

関係大臣、地方6団体の代表が出席し、国と地方の協議の場分科会、社会保障・税一体改革分科会、子ども手当などについて協議が行われました。総理は、「子ども手当について、民主党と自民党と公明党の間で一定の合意がなされました。しかし、この実務を担って頂いているのは、地方自治体でありますので、その中身について、あるいは今後の在り方についても、この国と地方の協議の場で、安定的に進めていくための合意、相互理解についてご相談したいと思っております」と述べました。

8/13
(土)
8/14
(日)
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