平成12年度版
政府調達における我が国の施策と実績
−世界に開かれた政府調達へ−
−平成１３年３月３０日−
目 次
- １ 我が国の政府調達に関する規定
- ２ 政府調達に係る自主的措置の経緯について
- (1) ｢市場アクセス改善のためのアクション・プログラム(骨格)」の段階
- (2) ｢政府調達に関するアクション・プログラム｣の段階
- ３ 個別分野毎の自主的措置について
- (1) スーパーコンピューター
- (2) 非研究開発衛星
- (3) コンピューター製品及びサービス
- (4) 電気通信及び医療技術分野
- ４ その他
- (1) 政府調達に係る苦情処理制度について
- (2) 建設分野
- 資料
- T−１ 財政関係法規の体系
- T−２アクション・プログラム実行推進委員会に関する組織
- T−３政府調達（アクション・プログラム）関係法令等一覧
- T−４アクション・プログラム実行推進委員会等の開催実績
- T−５政府調達に関する自主的措置対象機関（平成1３年1月６日現在）
- T−６日本政府の苦情処理体制
政府調達実績調査の対象
平成11年（暦年）における政府調達実績
１．総額及び総件数
２．物品・サービス別、契約形態別の調達割合
３．契約形態別調達割合の推移
４．指名競争契約の事由別内訳
５．随意契約の事由別内訳
６．外国業者からの調達割合
７．外国業者の応札率、落札率等
８．外国物品・サービスの割合
９．外国物品・サービスの原産地別内訳
10．物品の品目別の調達額及び外国割合
11．サービスの種類別の調達額及び外国割合
12．物品の品目別の調達件数及び外国割合
13．サービスの種類別の調達件数及び外国割合
14．総合評価落札方式の実施状況
15．招請への対応状況
16．平均応札期間
17．政府調達セミナーへの出席状況
18．調達実績の大きい機関と調達総額・総件数に占める割合
- １ ＷＴＯ政府調達協定の関連措置
- (1) ＷＴＯ政府調達協定の加盟国・地域の現状
- (2) ｢政府調達の透明性に関する作業部会｣
- (3) 米国地方政府の調達問題
- ２ アクション･プログラム関連措置について
- (1) 政府調達セミナーの開催
- (2) 自主的レビュー会合の開催について
- (3) アクション・プログラム実行推進委員会
- (4) 基準額
- 資料
- III−１ ＷＴＯ政府調達協定
- III−２ ＷＴＯの機構図（2000年12月現在）
- III−３ 紛争解決手続の流れ
- III−４ 供給者に対する意見照会結果
- III−５ 今後の政府調達の運営に関する取り組みについて
- III−６ 自主的措置(政府調達)におけるＳＤＲ基準額の円貨換算レート
- III−７ ＷＴＯ政府調達協定適用基準額一覧
付属資料
- １ 政府調達一般に関する申合せ
- (1)「政府調達に関する申合せ」（平成３年１１月１９日）
- (2)「政府調達に関するアクション・プログラム」（平成６年２月３日）
- (3)「物品に係る政府調達手続について（運用指針）」（平成６年３月２８日）
- (4)「政府調達（サービス分野）に関する申合せ」（平成７年１２月１１日）
- ２ 個別の政府調達分野に係る政府調達に関する申合せ
- (1)「日本の公共部門における電気通信機器及びサービスの調達に関する措置」（平成６年３月２８日）
- (2)「日本の公共部門における電気通信機器及びサービスの調達に関する措置」に関する運用指針（平成６年１０月７日）
- (3)「日本の公共部門における医療技術製品及びサービスの調達に関する措置」（平成６年３月２８日）
- (4)「日本の公共部門における医療技術製品及びサービスの調達に関する措置」に関する運用指針（平成６年１０月７日）
- (5)「日本の公共部門のコンピューター製品及びサービスの調達に関する措置」（平成４年１月２０日）
- (6)「日本の公共部門のコンピューター製品及びサービスの調達への総合評価落札方式の導入」（平成７年３月２７日）
- (7)「電気通信機器及びサービスの調達に係る総合評価落札方式の標準ガイド」［調達関係省庁申合せ］（平成７年３月２８日）
- (8)「医療技術製品及びサービスの調達に係る総合評価落札方式の標準ガイド」［調達関係省庁申合せ］（平成７年３月２８日）
- (9)「コンピューター製品及びサービスの調達に係る総合評価落札方式の標準ガイド」［調達関係省庁申合せ］（平成７年３月２８日）
- (10)「スーパーコンピューター導入手続（改正）」（平成２年４月１９日）
- (11)「スーパーコンピューター導入手続（改正）の適用範囲の改正」（平成７年３月２７日）
- (12)「スーパーコンピューター導入手続」の一部改正（平成11年4月26日）
- (13)「スーパーコンピューター導入手続」の一部改正（平成12年4月25日）
- (14)「非研究開発衛星の調達手続」（平成２年６月１４日）
- ３ その他関連資料
- 政府調達相談窓口一覧表
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